役人は銘柄の売買に取り組めるのか?

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公務員が株式投資に取り組むのは認められるのかどうか気にならないでしょうか?

特に上司や同僚に株式投資をやっていることがばれると懲戒処分になるのかならないのかや、株で発生した利益はきちんと自分の手に残るのかは気になるかと思います。

実はこの公務員と株式投資の関係に関してはネット上では色々な情報があります。

現にちょっとネットを検索すれば「株式投資という副業は公務員でもOK」といった情報が目に入ることもあれば、「株式投資は公務員の世界では禁止されている」といった真逆の情報も出て来たります。

こんな風に全く真逆の情報が検索されるとなるとどの情報を信じればよいのかわからなくなるかもしれません。

そこでこのページでは現役公務員の女性と3年間付き合った経験がある管理人が当時の彼女から聞いた公務員の世界における株式投資周りの諸ルールについてご紹介しようと思います

最後まで目を通しますと公務員の世界では株式投資という副業は認められるのか、そして万が一株式投資が同僚の公務員にばれたらどうなるのかが分かります。

株式投資は副業禁止規定の対象外

株式投資は副業禁止規定に該当しない

この見出しにありますように株式投資は公務員の世界の副業禁止規定に一切該当しません

なぜなら、公務員の副業関連のルールを規定している公務員法を見る限り、これから取り上げる類の副業は、公務員法に定められた副業禁止規定の対象外だからです。

  • 金融商品への投資
  • 不動産への投資
  • 家業の農業の手伝い

ちなみに株式投資は、「金融商品への投資」に該当します。そのため、公務員法に照らし合わせると株式投資に公務員が取り組むことは何も問題ありません。

現に管理人が過去に3年間付き合っていた現役公務員の女性は、副業として普通に株式投資をやっていましたし、「うちの勤務先はOKだから」とも言っていました。

ちなみに今でも公務員をやっているその女性は、株式投資だけではなく、投資信託もFXもやっていましたので、投資信託やFXも副業禁止規定に触れないと考えて問題ありません。

上司や同僚にばれるのか?

上司や同僚にばれるのか?
公務員が株式投資に取り組むことが問題ないといっても、株式投資という副業に取り組んでいることが同僚の公務員にばれないに越したことはないですよね。

そこでここからは、株式投資という副業が同僚の公務員にバレる原因と彼等にばれないための工夫についてご紹介します。まずは同僚の公務員に株式投資に着手していることがばれる理由から見ていきましょう。

ばれるケースは確定申告

この見出しにあるように副業の一環として株式投資に取り組んでいることが同僚の公務員にばれる理由は確定申告の結果、住民税の課税額並びに課税率が変わってしまうからです。

これはどういうことかとうと、公務員の給与は国に管理されており、国から支給される金額に対して住民税が課されます。そしてその金額は原則として所属組織の経理担当者に見られます。

しかし、確定申告をして住民税の計算対象になる課税所得が変動する場合、その変動した金額に対して住民税が課されるので、住民税の額が規定額と変わります。

その結果、経理関連の業務を行っている人に「この人は何か副業をやっているな・・・」とばれてしまうのです。

つまり、逆を考えれば副業がばれる理由は住民税の変動である以上、住民税の支払額が変わらなければ株式投資をはじめとした副業はまずばれません

確定申告不要の口座を使う

確定申告不要の口座を使う

株式投資への取り組みを同僚である他の公務員にバレないコツは、 確定申告が不要である「特定口座(源泉徴収あり)」タイプの証券口座を開設することです。

どうしてこの特定口座の利用をお勧めするかいうと、特定口座の場合は住民税の支払額に影響する総合課税ではなく、申告分離税が課されるからです。

この申告分離税が課される証券口座を利用する場合、株式投資で生じる利益の約20%が自動的に税金として証券会社に回収されます。

つまり、利益が出た時点で自動で税引き処理がなされるので、確定申告をしなくてよいのです。

このケースでは確定申告をしていない以上、翌年度に課される住民税の額は公務員の給与だけで計算されます。

つまり役所の経理担当者が把握している住民税とあなたの所得から計算される住民税の額にずれが発生しないので、株式投資をはじめとした副業に取り組んでいることはばれません。

この点を考えると、もしあなたが株式投資という副業に取り組んでいる事実を公務員の同僚にばれたくないのでしたら確定申告が求められない特定口座(源泉徴収あり)を利用すればよいのです。

口は災いのもと

先ほど公務員が副業に取り組んでいることを隠す秘訣は確定申告が求められない特定口座を開設することだと言いましたが、実はこれだけは不十分。

なぜなら、いくら確定申告が不要な特定口座を使っていても仕事場で銘柄の売買を行っていたり、副業の話を同僚の公務員にしてしまえば当然ながらばれるからです。

これは現役の公務員で過去に3年間付き合った彼女に聞いたのですが、公務員の世界は村社会のようです。

そのため、公務員の同期に何気なく話してしまった「副業の話や株式投資で儲けた話」は翌日には同期中に、そして翌週にはほぼ全ての同僚公務員に広まるようです。

ちなみに彼女は株式投資という副業に取り組んでいるのが周りに知られたようなので、最終的には隠さなくなりました。

それではどうしたかというと、開き直って堂々と株式投資という副業に取り組むようになりました。鈍感なのか、図太いのかわかりませんが、流石としか言いようがないです。

管理人の昔の彼女の話はさておき、同僚公務員の目を考えると株式投資や副業の話はオープンにしないことに越したことはありません。現に先ほどご紹介した彼女も株式投資がばれた時は結構焦っていました。

そのためにも「副業や株式投資の話は振られても乗らない、自分からは決して公務員の同僚に株式投資や副業の話題は振らない」というスタンスを取ることをおすすめします。

これを常に心がければ株式投資という副業に取り組んでも公務員の同僚の話のネタにはなりません。

公務員の職務専念義務に注意

職務専念義務に注意

次に公務員が副業感覚で株式投資に取り組む際の大原則をご紹介します。

副業よりも本業を大切にする

今後あなたが株式投資のプロを目指すのではないのでしたら、株式投資は副業であり続けるはず。

この点を考えると、株式投資を理由に公務員としての職務をおろそかすることは控えることをおすすめします。

それではどうやって株式投資と関わるべきかというと、お昼休憩をはじめとした業務時間外の時間帯に限定して「職務専念義務」との抵触を避けるのです。

そもそもこの「職務専念義務」は何かというと、「職務時間中は公務員の仕事をきちんとやりましょう!」という規則です。

この規則に反し、公務員としての業務時間中に公務員の仕事とは一切関係のない副業に取り組むと職務怠慢として懲戒処分の対象になります。

流石に株式投資が理由で一発で懲戒免職はないでしょうが、事実上の終身雇用制の公務員の世界で副業が理由で評価を落とすのはもったいないです。

この点を考えると、 公務員の仕事は無難にこなし、本業の妨げにならない範囲で株式投資と関わるのが、公務員にとって最も無難な株式投資との関わり方と言えます。

ちなみに副業である株式投資と本業である正規の仕事を両立するコツについては、こちらのページでまとめているので、よろしければどうぞ。

本業と投資を両立させるコツとは?

お昼は一人ランチを

お昼は一人ランチを

公務員に課される職務専念義務の適応はあくまで職務時間中だけ。つまり、勤務時間外に該当するお昼休憩時間中でしたら株式投資をはじめとした副業に取り組むのは特に大きな問題になりません。

この条件を有効活用するためにも一人ランチを意図的に始めることをおすすめします。

この一人ランチを実施すれば、お昼休憩の間に株式投資という副業に取り組めます。ちなみに午後の株式相場は12時半~15時ですので、 お昼休憩を12時半スタートにすると尚一層理想的

緊急の時はトイレを利用する

本業の時間は公務員としての仕事に精を出すのを原則としながらもどうしても緊急でマーケットに入りたくなりましたら、トイレ休憩やたばこ休憩を利用することをおすすめします。

特にトイレ休憩は非常に使えるので、これまで何度もご紹介しました管理人の昔の彼女は投資信託や株の売買のために敢えて「トイレが近いキャラ」を演じていました。

このキャラを演じれば1日に数回なら公務員の本業中の時間でも株式投資という副業に取り組めます。

ただし、いくら「トイレが近いキャラ」を演じてもあまりに頻繁にトイレやたばこ休憩を繰り返すと全公務員に課される「職務専念義務」に違反する恐れがあるので、その点はご注意を。

インサイダー行為はやらない

インサイダー行為はやらない

公務員としての本業をおろそかにせず、お昼休憩を中心に株式投資に取り組んでいれば仮に株式投資をやっていることを同僚公務員にばれても大きな問題にはなりませんが、1点だけ注意が必要なポイントがあります。

それは何かというとこの見出しにあるように「インサイダー取引」に該当する危険な取引は決して行わないことです。

インサイダー取引とは?

そもそもインサイダー取引とは何かというと、非公開の「ここだけの機密情報」を仕入れ、その情報に基づいてその企業の株式を購入する行為を指します。

例えばあなたが東京の都庁に勤務しており、東京オリンピックの開発工事を担当するゼネコンの名前を公開される前に知り、その企業の株式を買うといった行為が該当します。

このインサイダー取引は法律で禁止されている以上、行っていることがばれると逮捕されるリスクがありますので絶対に控えましょう。

まずは証券会社の特定口座を作る

まずは証券会社の特定口座を作る

このページでは公務員の世界における株式投資事情についてご紹介してきました。そろそろこのページも終わるので、最後に今回取り上げた内容の要点を一覧にしてみました。

  1. 株式投資は公務員の副業規定に触れない
  2. 銘柄の売買の話を同僚公務員にしない
  3. 株式投資に取り組むなら昼休みを使う
  4. あくまで副業という距離感で関わる
  5. インサイダー取引は気を付ける

特に一番最初の「株式投資は公務員の副業規定に触れない」という点は意外と知らない人が多いのできちんと押さえておきたいですね。ただし、税金の申告は必須なので、その点は注意しましょう。

この株式投資にまつわる税金のレートや税金の具体的な申告方法についてはこちらのページでまとめているので、よろしければどうぞ。

5分で分かる日本株の売買の税金制度

また、改めての話になるかもしれませんが、公務員のあなたが副業として株式投資を始める為には株式投資用の証券口座の開設が必要になります。

この点を考えるともしあなたが株式投資に興味があるのでしたら、できるだけ早急に証券口座の開設に取り組むことをおすすめします。

ちなみに証券口座の中で株式投資と最も相性が良いのは、確定申告が不要な特定口座(源泉徴収なし)というタイプの証券口座。

このタイプの証券口座は確定申告が要らないので、株式投資や投資信託による副業が職場にばれるリスクもゼロになっております。

なお、今回のページでは触れきれなかった証券口座の開設方法や株式投資の勝敗を分ける「当たり銘柄」の探し方についてこちらのページでまとめおりますのでよろしければどうぞ。

5分で分かる証券口座の作り方と銘柄の選び方



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