独自の解析プログラム「モンタナシステム」を利用し、先物・オプション取引のみならず株式投資でも投資助言を受けることができます。

しかし東京総合研究所含め、投資顧問契約を結べば本当に利益を出せるのか？ という疑問は多くの方が持たれているのではないでしょうか？

そこで今回は当サイト管理人である私が、実際に東京総合研究所と投資顧問契約を結び3ヶ月で約450万円の利益を出した結果を公開していきます。

東京総合研究所と投資顧問契約を結ぶことを検討中の方、そもそも投資顧問って本当に儲かるのか疑問を持たれている方、ぜひ参考にしてみてください。

東京総合研究所で投資顧問契約をしてみた

東京総合研究所は5つのコースを設けています。

引用：公式HP

今回はこの中から「株式コース」と「先物オプションコース」の2つのコースで投資顧問契約を結んでみました。

契約締結日は2020年9月30日。売買契約をすると以下のようなメールが届き、計15の質問に回答します。

※質問内容の一部抜粋

この質問メールで証券口座の設定や運用資金、取引できる時間帯などを回答します。

今回の投資顧問契約では以下のような条件で契約を結びました。

• 運用資金各コース300万円（合計600万円）
• 売買指示は25時まで

東京総合研究所では、自分の余裕資金や生活スタイルに合わせて投資助言を受けることが可能です。

たとえば会社員の方であれば、20〜25時など限られた時間でも最大限の利益を得られるように売買指示を出してくれます。

東京総合研究所の投資助言スタイル

東京総合研究所の投資助言のスタイルは至ってシンプルです。

登録したメールアドレスに飛んでくる売買指示内容どおりに取引をするのみのため、投資経験がなくても誰でも取引することができます。

こちらは実際に東京総合研究所から送られてきた株式の売買指示内容です。

このように銘柄名、株数、現物・信用など細かい指示内容が記載されています。

ちなみにこのメールでは、「5423 東京製鐵」を1,000株信用買いと、「5402 日本板硝子」を3,000株信用買いで注文してくださいという指示内容になります。

引用：公式HP

なお東京総合研究所の公式HP内にも、メールの売買指示の説明が詳しく記載されています。もし対応に困った場合は、電話でのサポートもしてもらえるためサポート体制は充実しているといえるでしょう。

私も最初のころは指示内容が理解できず、何度か電話して丁寧にご対応頂きました。

東京総合研究所の投資助言で3ヶ月トレードした結果を公開

記事を執筆している時点（2021年1月14日）の、現在の評価益は以下のとおりです。

画像上が先物・オプション、画像下が株式の1月14日時点の評価益です。

まず先物・オプションが+236,854円、株式が+724,829円の合計961,683円の含み益です。

運用資金が先物・オプション、株式の合計600万円ですので3ヶ月間の利回りは約16%となります。

しかしこれだけではありません。実はこの前にも何度か決済をしており、2021年1月14日時点で先物・オプションで約300万円、株式で約150万円の合計450万円の利益を確定しています。

つまり3ヶ月で含み益と利益確定分を合わせると先物・オプションで約320万円、株式で約220万円の合計540万円の利益（利回りは90%）を得ていることになります。

ただし後ほど詳しく説明しますが、取引開始時から順調に利益を得られたわけではありません。

特に最初の頃はポジションを保有しては損切りが続き、損失が続いてしまい不安になることもありました。

それでも根気強く東京総合研究所を信じ続けたことで、3ヶ月で540万円の利益を手にすることができたと思っています。

利益に対して成功報酬が発生する

東京総合研究所は売買指示によって利益を出すと、その利益に対して20%の成功報酬がかかります。

上記の画像は東京総合研究所から送られてくる1ヶ月分の成功報酬の請求書です。

※東京総合研究所は当月10日〜翌月10日を算出期間としています

2020年12月10日から2021年1月12日までの期間で決済したポジションは、コールオプションと日経225先物ミニです。

コールオプションは1,040,000円の損失、日経225先物ミニは3,140,000円の利益を得ました。

これらの利益と損失を相殺し2,100,000円（3,140,000円−1,040,000円）を利益とし、この2,100,000円に20%をかけた420,000円を成功報酬として支払います。

確かに成功報酬だけを見れば高いと感じるかもしれませんが、言い換えれば成功報酬が発生するということは利益を得て結果を出しているということです。

自分で取引した場合、このような成績を出すことは難しいため、勉強代だと思えば負担は重くないでしょう。

なお、1ヶ月の算出期間の間に損失が発生すれば成功報酬は発生しません。

利益に対して80%は確実にもらえることを踏まえれば、成功報酬の20%は安いものと捉えてもいいのではないでしょうか？

東京総合研究所で投資顧問契約をしてわかったこと

東京総合研究所で投資顧問契約をし、実際にトレードした管理人がわかったこと、感じたことを3つにまとめます。

利益は出せるがボラリティが激しい

まず確実にいえることが、利益はしっかり出せたということ。

ただし投資助言を受けてすぐに利益が出さるかというとそうではなく、2ヶ月目くらいにようやくといった具合です。

投資助言を受けてトレードし始めたばかりのころは、マイナス続きで「本当に大丈夫なのか？」と不安になりました。

つまりボラリティ（価格変動）がとても激しいということです。

そもそもですが、先物・オプションはレバレッジをかけてトレードするため、他の投資対象に比べてリスクが高いです。

特に私がトレードした時は、アメリカの大統領選挙期間であったため相場がかなり荒れていました。

そのため一時的に含み損を抱えたり損切りが発生することありますが、東京総合研究所を信じてトレードし続けるメンタルが必要といえます。

東京総合研究所の投資助言は短期的ではなく、長期的にトレードして利益を出す方針であるためこの点は理解しておきましょう。

ザラ場中はいつでも指示がくる

ザラ場（寄付から引けまでの間の取引時間のこと）中は基本的にいつでも指示がきます。

そのためある程度トレードにある程度時間が割ける人でなければ、指示通りに取引できず利益を上げることが難しくなる可能性があります。

それでも常に指示がくるわけではなく来ない時は全くありません。

また東京総合研究所の売買指示は、トレードを希望する時間を指定できます。

今回管理人が指示をお願いした時間帯は、「市場が空いてから25時までの間」とかなり長い時間で指定しました。

たとえば会社員の方は昼間トレードすることは難しいと思いますので、「夜間だけ」など時間をこちらから指定することも可能です。

ただし売買指示が来る時はひっきりなしにくるので、確実に自分がトレードできる時間を指定した方がいいでしょう。

各コースは最低300万円くらいの運用資金が必要

管理人は先物・オプションコースと、株式コースそれぞれ300万円ずつで東京総合研究所に入会しました。

東京総合研究所の公式HPでは、それぞれのコースは「最低100万円から可能」と記載がありますが、管理人が取引した時間では各コース300万円くらいの資金が必要かと見ています。

損切りも適度に行われるため、これくらいの資金がある方が利益を上げやすいでしょう。

ちなみに東京総合研究所に入会する際に、代表である大山充氏に確認したところ「理想は300万円で運用することをお勧めします」とおっしゃっていました。

ただし100万円からでも投資助言を受けることは可能で、各人の運用資金に合わせて指示情報を出してくれますので、あくまで余裕資金で行うようにしましょう。

管理人のように「3ヶ月で500万円以上の利益」を追い求めると、300万円ほどの資金が必要になると思って頂いた方がいいですね。

まとめ

今回は東京総合研究所で投資顧問契約を結んでみましたが、結果として3ヶ月でコミコミ約540万円の利益を得ることができました。

ただしボラリティは激しく、東京総合研究所を信じてトレードをし続けるメンタルの強さは必要です。

管理人が今回投資顧問契約をして一番感じたことは、「自分で取引していたら損切りできないことが、投資顧問契約を結べば容易にできる」ということです。

私は株式や先物・オプションを自分でトレードした経験もありますが、損切りは本当に難しいです。

個人トレーダーが勝てない、といわれるのは損切りができないためで、優秀なトレーダーは損切りを必要コストと考えています。

このように損切りを機械的にできることは、投資顧問契約をしていてよかったと思えたことです。

今回投資顧問契約をした東京総合研究所は1年で30万円+成功報酬とお金はかかりますが、着々と利益を得ることはできるといえるでしょう。

The post 東京総合研究所の実力は？ 投資顧問契約を結んで3ヶ月間トレードをしてみた結果を公開 first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.

投資顧問の助言で生じた損失って誰が責任を負うと思いますか？

この質問には明確な答えがありますが、利用者の立場としては「助言に従ったんだから、責任は投資顧問側に取ってほしい」と思うはずです。それに投資の失敗の責任を取ってくれない投資顧問があればその会社の事を「悪徳な会社」と感じるかもしれません。

要するにこれくらい投資顧問が助言内容の責任を取ってくれるかどうかは利用者の立場としては重要なのです。

そこでこのページでは「投資顧問おすすめ.com」を運営し、実際に投資顧問を利用している管理人が投資顧問は自社の過失の責任を取るのか、そして彼等の責任を追及する際の注意点等についてまとめてみました。

原則は一切責任を負わない

実はこの見出しにあるように投資顧問は原則としてどんな助言をしても責任は取りません。

なぜなら、投資顧問会社は金融庁側によって定められた法律によって「損失補てん」を含めた助言のミスに対する責任を背負うことを禁止されているからです。

それに原則としてどの投資顧問も契約時の契約書に「助言で生じた投資結果に対しては一切責任を負わない」と一筆を記載しております。

この一筆は契約書の右端や真ん中といった目立たない所に記載されているケースが多いですが、記載された契約書に利用者が同意した以上、責任の追及は原則としてできないのです。

一応投資顧問契約書を見る

先ほど投資顧問は原則として責任を負わないと言いましたが、責任の追及を行いたい状況が生まれましたら念のために契約書を確認しましょう。

どうしてこの契約書を確認するというひと手間が重要かというと、責任の追及ができるかどうかは契約条項次第だからです。

しかもあまり知られていませんが、投資顧問の中にはそもそも契約時の契約書に問題があるケースもあります。この契約内容に問題があるケースの代表格としてはこちらの3パターンがあります。

• 成果に責任を負わないという記載がない
• 事実上の損失補填のような記載がある
• 契約で定めた業務と提供業務が異なる

こういったケースではいくら投資顧問側は「責任を取らない」という原則があるとはいえ、契約書自体に問題がある以上、契約内容の問題点を論拠に異議申し立てをすることも不可能ではありません。

この点を考えると投資顧問側の責任の追及を行いたいような事態が発生した場合は、「責任を問うのは難しいことを念頭に入れながらも一応契約書を隅々まで見る」という行動を取りたいですね。

責任の追及が可能な4ケース

これから紹介するケースはあくまで例外中の例外ですが、投資顧問側の契約書に不備が見られないケースでも投資顧問側の責任を追及できることもあります。

この例外ケースにはどんなものがあるかをご理解頂くために、例外的に投資顧問側の責任を追及できる4つのケースを一覧にしてみました。

1. 明らかな嘘があるケース
2. 契約内容が一任契約
3. 助言者側に重過失があるケース
4. 争点が助言内容ではないケース

ここで取り上げた「投資顧問は責任を負わない」という原理原則に該当しない4つの例外ケースの詳細については上から順番にご紹介します。

明らかな嘘があるケース

まず1つ目の契約担当者が嘘をついているケース。

具体的には、うちは絶対に損を出させませんと営業担当者が口で言ってしまったり、広告で「利益が必ず出る」といった断定的な表現をしていたケース。

こういったケースでは詐欺罪や誇大広告をはじめとした「不当表示防止法」に該当します。この場合、損失の補填に対する責任の追及というよりも契約の無効や詐欺を論拠に投資顧問側の失点を責められます。

ただし、この「嘘を立証」するにはICレコーダーによる契約時の録音や誇大広告の写真を収めるといった行為を行い、投資顧問側の失点を法廷の場で客観的に示す必要があるので、難易度はかなり高いです。

契約内容が一任契約

「投資顧問側に責任の追及ができない」という原則の2つ目の例外ケースは、投資顧問との契約形態が投資助言契約ではなく、投資一任契約の時。

この場合、「投資顧問は損失の補填をしてはいけない」という金融庁が投資顧問側に課したルールの適応外になります。つまり、契約形態が投資一任契約であれば、投資顧問側に明らかな失点があれば、その失点に対する責任を追及することができるのです。

ちなみに、「投資一任契約って何？」と思いましたら、投資助言契約と投資一任契約の違いについてまとめているこちらをご覧ください。

⇒一任契約と助言契約の違いとは？

助言者側に重過失があるケース

次にご紹介する「投資顧問は責任を追わない」という大原則の3つ目の例外ケースは投資顧問側に重過失が認められるケース。

例えば「推奨銘柄の売却サポートを行います！」と言ったにも関わらず、契約期間中に一度も行われずに損失が発生したケースや、投資顧問側のシステムエラーが原因で損失が生じるケースが該当します。

こういったケースで利用者側に損失を含めた何らかの不都合が発生した場合、重過失や契約不履行を理由に責任の追及を行える可能性があります。

ただし、発生した損失等に関してはどこまで責任を取ってもらえるかはケースバイケースですし、重過失であることが認められる必要もあります。この立証が難しいのは言うまでもありません。

争点が助言内容ではないケース

4つ目の「投資顧問は損失を負わない」の例外ケースは責任の追及を求める争点が助言内容ではないケース。

具体的には投資顧問との契約時に提供した個人情報が投資顧問側の不備で流失したり、投資顧問側が送付したメールにウィルスが含まれたケースが該当します。

こういったケースでは責任の追及ポイントが「助言による損失」ではないので、責任の追及は十分可能です。

ただし、このケースでも契約書の中に「個人情報の流失は一切責任を取らない」といった一筆があれば責任は問えないですし、そもそもここまでの問題が発生するケースは非常に稀です。

気になることは弁護士に相談

改めての話になりますが、ここまでの内容の総括をすると、「投資顧問は原則責任を負わないが、例外ケースもある」ということになります。

ただし、ここでポイントになるのが、例外ケースに該当するかどうかの基準。

この例外ケースに該当する代表的なケースはこれまでご紹介しましたが、例外ケースに該当するかどうかは結局のところ、あなたが決めるのでなく、法廷の場で決まります。

この点を考えると、投資顧問に責任を問いたくなる事態が発生したり、「これは投資顧問側の失点だろう・・・」と思った場合、まずは弁護士をはじめとした法律のプロに相談をして見解を伺うことをおすすめします。

弁護士に相談、と聞くとハードルが高いように思えますが、法テラス等の公的な機関を利用すれば無料で弁護士の知見が借りられます。

このひと手間を踏み、裁判をすることが割に合うと判断ができれば、法定の場で投資顧問の責任を問うのが良いですし、弁護士の顧問料が無駄になるのでしたら抗議を控えるのが一番。

投資顧問選びには力を入れる

このページのまとめになりますが、余程特殊なケースではない限り、投資顧問側の責任を追及することは不可能です。

この「投資顧問の責任を追及するのは難しい」というのは利用者の側としては大変不利な条件ですが、「投資は自己責任」である以上、ある意味仕方ありません。

つまり投資顧問を利用する際には「投資顧問のミスは契約者の責任」、というある種の自己責任論の許容が必須になるのです。

この点を考えると投資顧問を利用するのでしたら、責任の追及をしなくてはいけないケースに見舞われる状況を想定しなくてもよさそうな実力の面でもサポートの面でも優れた投資顧問を選ぶことが求められます。

このような特徴を持ち、サポートの面においても銘柄の予測率の面においても非常に秀でた投資顧問の探し方と会社名の候補についてはこちらのページで特集しているのでよろしければどうぞ。

⇒優秀な投資助言会社の探し方

The post 投資顧問は責任を取るのか？ first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.

投資助言・代理業ってどんなサービスを提供している会社なのか分かりにくいですよね。

実はこの投資助言・代理業者が提供できる事と出来ない事に関してはインターネットで検索をすれば色々と出てきますが、どの情報も微妙に違ったりするので、実は正確な情報を探すのは簡単ではありません。

そこで今回は過去に投資助言・代理業者の設立を手伝ったことがある筆者が、投資助言・代理業の主な担当業務や営業活動を行う際に求められる資格についてまとめてみました。

最後まで目を通しますと投資助言・代理業者が提供出来ることと出来ないこと。そして投資助言代理業を営むためにはどんな準備や手続きを行う必要があるのかが分かります。

ちなみに、もしあなたが投資助言・代理業の役割や営業資格の取得方法よりもおすすめの投資顧問会社の名前が知りたいのでしたら、これからご紹介する内容は読み飛ばしてこちらのページをどうぞ。

⇒イチオシの投資顧問ランキング

少し本題とは異なる話題をご紹介しましたが、このページの本題についてはこちらの目次の順番でご紹介していきますので、ご興味がある箇所だけでも目を通してみてくださいね。

そもそも投資顧問とは？

投資助言・代理業が何者であるかを考えるためにも投資助言・代理業者が担当する主な業務を把握することが欠かせません。それでは投資助言・代理業者が担う業務にはどんなものがあるのでしょうか？

このことをご理解頂くために投資助言・代理業者が提供している2種類のメイン業務を一覧にしてみました。

• 投資助言業務
• 代理・媒介業務

ここで取り上げた2種類の投資助言・代理業者のメイン業務の詳細について上から順番に簡単に取り上げます。

投資助言業務

まず1つ目の投資助言業務というのは「助言」という言葉の通り、投資家に対して投資に関する総合的なアドバイスをする行為を指します。

そしてそのアドバイスの中にはおすすめの銘柄や投資商品を紹介したり、投資家のお悩みを聞き、彼等に対するコンサルティングを行うこと等があります。

要するに投資助言代理業者の投資助言というのは、全般的な投資アドバイスをする事を指します。

ただし、あくまで認められるのが助言行為に限定される以上、紹介した金融商品を売買するかどうかの決定は投資家側にゆだねることになります。

それに投資助言業務の担当業務は原則として助言だけである以上、ファンドのように投資家からお金を募ってそのお金を運用することもできません。

ちなみにファンドとは何であり、ファンド業務と投資助言業務では何が異なるのかが気になりましたら、こちらのページをどうぞ。

⇒5分で分かるファンド業務と投資助言の違い

少し話が飛びましたが、投資助言代理業者の助言業務の実態は助言の対価として顧問料をもらうコンサル契約のようなものなのです。そして事実上のコンサル契約である以上、投資助言業者は成果の保証もしません。

この実態はコンサル契約なので成果の保証はしない、そして投資の運用の代行やファンド運営も行わない、という点の理解は投資助言業務を正しく理解する際に重要になるので必ず押さえておくことをおすすめします。

代理・媒介業務

次に取り上げる投資助言・代理業者が行う「代理・媒介業務」というのは、投資家側と他の投資顧問会社をつなげる業務の事を指します。

この「繋げる業務」というのは投資助言・代理業者の利用を考えている投資家に対して自社以外の投資顧問会社との契約を代理で行うことや投資家と他の投資顧問会社をつなぐことを指します。

この代理・媒介業を行う、投資助言代理業者は、投資家と投資顧問の間に契約が成立すると、一定の金額がもらえます。

要するに代理・媒介業務というのは、先ほど紹介した自社で投資アドバイスを行う投資助言業務と違い、あくまで他社と投資家の仲介業務なのです。

ちなみにこの代理・仲介業務で認められている仲介が可能な契約は他の投資助言・代理業者の投資助言契約だけではなく、投資運用業者の投資運用契約も含まれます。

その結果として助言業務は自社で提供し、運用契約を希望する投資家には提携している運用会社との契約の代理や媒介を行う投資助言・代理業者が最近増えています。

いずれにせよ投資助言代理業者の「代理・仲介業務」というのは自社でアドバイスする行為ではなく、他の会社と個人投資家を繋げる行為である点は押さえたいですね。

営業するには資格が必要

ここまで取り上げたような業務を提供している投資助言・代理業者を営むには一定の資格が必要です。

それではどんな資格が求められるかというと、事実上の営業許可である「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けることです。

この登録認可を受けずに有料の投資助言・代理業を営むのは犯罪であり、発覚すると投資助言・代理業の運営者に300万円以下の罰金か3年以下の懲役が課されます。

しかも無免許で投資助言・代理業を営む法人は、違法行為をしたということで、行政処分はもちろんのこと、場合によっては解散にまで追い込まれます。

この行政処分のリスクを考えると営業許可を取るのは一見すると面倒に思えますが、結局は投資助言・代理業者としての営業許認可を取った方が良いのです。

それに免許を取らずに投資助言・代理業を営むのは犯罪である以上、営業資格を取らずに投資助言・代理業を運営するのは完全にクロな行為なので管理人としてはおすすめできません。。

そこでここからは「投資助言・代理業の運営」には営業資格の獲得が必須という点を前提に投資助言・代理業者としての営業許可を金融庁から得る方法についてご紹介します。

資格登録の条件一覧と登録手順

投資助言・代理業者としての登録資格を得るためには金融庁側の審査に通る必要がある以上、金融庁が定める審査条件を満たす必要があります。

そこでここでは登録資格を得るためには具体的にどんな条件を満たさなくてはいけないのか見ていきます。

500万円の営業保証金

役所に投資助言・代理業者としての登録をする際に求められるのが500万円の供託金（営業保証金）です。

この供託金というのは、簡単に言うと投資助言・代理業を営むために役所に預け入れる資金のことを指します。

この資金を用意できないと投資助言・代理業者としての登録申請が認められないので、投資助言・代理業を営むには最低でも500万円という初期資金の用意は必須ということになります。

金商法や投資に詳しい役員の確保

次に取り上げるのは金商法や投資に関する特別な知見を有するメンバーを集めることです。

特にポイントになるのが、投資判断者・内部監査担当者・コンプライアンス担当者の3名を確保することです。

投資判断者

まず最初の投資判断者というのは、投資商品を調査や分析を担当するメンバーです。

実はこの投資分析者は誰でもよいわけではなく、金融機関等できちんと投資商品の分析や販売などを行った経験がある人でなくてはいけません。

理想的なメンバーとしては投資運用会社で運用担当者を担った経験があったり、証券会社でトレーダーやアナリストの経験があるメンバーがいれば理想的。

もちろんここまでの経歴が無くても投資歴が長く、金融業界での勤務経験がある人でも認められることがあります。結局最後は役所側が「投資判断者」としての適格性を認めればよいのです。

内部監査者

2つ目の内部監査担当者というのは、社内の不正行為の発見や社内の運営基盤を整備する担当者です。

こちらも投資判断者と同様にきちんと過去に社内の基盤整理や金融機関等で社内整備業務を行った経験がある経験者の確保が求められます。

理想的な人材としては上場企業や証券会社等で内部監査の経験をした人です。もちろんこういった人材は数が少ないので、見つけるのは至難の業。

代替案としては中小企業等でバックオフィス系の仕事を一定年数してきた人です。こういった人の場合、仮に監査の仕事をしたことが無くても内部監査役として認められることがあります。

コンプライアンス担当者

3つ目のコンプライアンス担当者というのは、投資助言代理業を営む会社の法令順守周りの整備を行う担当者になります。

こちらの担当者は、金商法に関する知見があり、最低でも3年程度の金商法周りのコンプライアンス実務に携わった経験がある必要です。

このコンプライアンス実務を経験している人材はあまりいないので、投資助言代理業登録をする際の最難関ポイントになります。

ちなみに、どうしても自社で備えるのが難しい場合、外部の弁護士の方に参画してもらうという手もあります。

業務を行える体制の確保

3つ目のポイントになるのは運営を考えている投資助言・代理業業務を実施するのに十分な社内体制の確率の有無。

この点に関しては先ほど紹介した役員陣の確保に加えて、オフィスの広さや役員以外の人材の確保や資本金などがあります。

例えばWEB経由で推奨株式を配信する投資助言・代理業を営むためには当然WEB周りに詳しい人材の確保が求められます。

それにWEB上の広告経由で利用者を確保する場合は、広告の配信前に違法な文面がないかの確認ができる社内体制の完備も必要になります。

こういった 人材面・組織面・そして資金面で営もうとしている投資助言・代理業業務を行うための体制整備は必須です。

行政への登録手順

ここで投資助言・代理業者の資格登録の条件について見てきましたので、次に投資助言・代理業者としての登録を行うための手順について見ていきます。

そのためにも投資助言代理業の登録申請を行い、登録が認められるまでの大まかな流れをまとめてみました。

1. メンバーなどを備える
2. 概要書を書き、最寄りの財務局に送る
3. 概要書のフィードバックをもらう
4. 問題点がなければ役所と面談をする
5. 面談後の問題点を是正する
6. 本登録書類を作成し、提出する
7. 提出した書類の審査をしてもらう
8. 審査に通れば資格が手に入る

ここで一覧にした8つのステップの中で特にポイントになるのが、2の「概要書の作成と提出」と4の「概要書提出後の面談」と6の「本登録書類の作成と提出」。

この3つの詳細については上から順場にそれぞれ簡単にご紹介します。

概要書の作成と提出

この概要書とは何かというと、投資助言代理業登録をしている会社の所在地や運営予定の助言業務などを一覧にした計画書です。

この計画表を作成し、その計画書を最寄りの財務局にメールで送ることが求められます。ちなみに記載が求められる項目としてはこういったものがあります。

• 英語・日本語表記での会社名
• 直近の収支計画表
• 役員陣の経歴
• ビジネス規模
• 会社の所在地
• 業務を行うための社内体制
• その他ODA等の対応方針

これらの点に穴があれば、概要書の提出後に財務局の担当者から指摘を受けます。

その際は指摘をもらった点等の修正が必要になります。無事に修正が完了し、概要書に問題点が無くなれば、財務局の局員との面談の機会が設けられます。

概要書提出後の面談

この概要書提出後の面談というのは、概要書に記載されている項目で詳しい運営方針などについて役所から根ほり・葉ほり聞かれます。

この面談の中で概要書などに記載された内容に特に問題が見られなければ、本審査を受ける権利が認められます。

逆に概要書や面談の時点での問答で問題が見られた場合は、その修正を行い、再度面談が求められます。

本登録書類の作成

概要書の提出・面談などが終わりましたら、本登録書類の作成が必要になります。

この本登録書類というのは、契約書の原本や投資助言代理業登録をする会社に所属するメンバーの履歴書等があります。

これらの書類に加えて役所が提出を求める書類を揃えて財務局に送ることになります。

送られた書類は役所側にチェックされ、特に問題点がなれば投資助言代理業者としての登録が認められます。その一方で問題があれば投資助言・代理業者としての認可申請は断られます。

投資助言・代理業は誰でも営める

このページではここまで投資助言代理業者の担当業務や投資助言・代理業登録を行うための手順について見てきました。

正直な話、今回取り上げた内容に目を通して、適切な人材などを確保すれば投資助言・代理業を営むことは誰でもできます。

それではどうして「投資助言代理業は誰でも営める」と言い切れるかというと、投資助言・代理業を営むには特別な資格の取得は不要だからです。

現に証券会社をはじめとした金融機関での就業経験がなくても、役員として適切な経験を積んだ人を集めれば、投資助言代理業者としての登録申請手続きに取り組むチャンスがあります。

しかも投資助言代理業は法人ではなく、個人でも登録許可の申請を行うことも可能です。

そのため、本気で投資助言代理業を営みたいと思えば、誰でも投資助言代理業者を開業できてしまうのです。

ただし、誰でも投資助言代理業を営めるとはいえ、効率的な運営をするためには投資顧問業法の理解が欠かせません。

なぜかというと、この投資顧問業法は投資助言代理業を営む際に基準となる法律なので、内容を知らないと円滑に投資助言代理業者を運営できないからです。

そこで投資助言・代理業の運営に興味があるのでしたら、投資顧問業の勉強は別途で行うことをおすすめします。

この投資顧問業法についてはこちらのページで特集しておりますので、よろしければどうぞ。

⇒5分で変わる投資顧問業法のポイント

The post 投資助言代理業って何？ first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.

これって気になりますよね。特に投資顧問が提供する情報は本当に儲かるのか、そして投資顧問と契約をするとどの程度儲かるのか、についてはなかなか情報が出てこないので、よくわからないと思います。

そこでこのページでは複数の投資顧問の有料サービスを契約した経験がある当サイトの管理人が、「投資顧問の利用は本当に儲かるのか？」という点に関して実体験をベースにご紹介します。

これから取り上げる内容をざっとでも見れば、投資顧問の助言を聞けば本当に儲かるのか、そして儲かる助言をしてくれる会社がどこなのかが分かります。

大前提として投資顧問次第

誰もが気になる「投資顧問のアドバイスは儲かるの？」という素朴な疑問に関しては、「利用する投資顧問次第」としか答えようがありません。

なぜなら、当サイトの管理人は10社近い投資顧問のサービスを利用したことがありますが、儲かる情報をくれる投資顧問もあれば、全く儲かる情報を配信してくれないダメな投資顧問もあったからです。

なので、当サイトの管理人の経験上、「投資顧問を使えば必ず儲かる！」とは決して言えません。

しかし、逆を言えば、しっかりとした投資顧問を選べばほぼ確実に儲かるとも言えます。

そこで投資顧問を利用するのなら儲かる情報をくれる会社を探して、その儲かる会社と契約をするという姿勢が欠かせません。

約9割の会社は利用に値しない

どの投資顧問を利用するか考える際に念頭に置いておきたいことが、実は9割以上の投資顧問は利用に値しないという衝撃の事実です。

なぜなら、現在の日本には投資助言会社が5,000社程あると言われていますが、そのうち、営業許可が認められている投資顧問はせいぜい2割だからです。

つまり、1,000社ほどです。

それでは残りの8割の会社はどうなっているかというと、営業許可さえ受けていないんです。

また1,000社の営業許可を受けている会社の中で「儲かるアドバイス」をしてくれる会社は当然全てではありません。

これは統計データがないので、管理人の感覚値ベースになってしまいますが、儲かるアドバイスをくれるのは約1,000社の登録会社の中のせいぜい5%、つまり50社程度です。

この50社というのは、5,000社程存在する投資顧問の中でわずか1%に過ぎません。

ちなみに残りの99％の投資顧問は「儲かる情報」を配信してくれるわけではないので、利用に値しません。

そこでもしあなたが投資顧問を利用するのでしたら、99％の普通の会社を避け、上位1％の儲かる情報をくれる会社に焦点を探すことが欠かせません。

ネット上におけるダメ業者の評判

先ほど日本にある99％の投資顧問は「儲かる助言をくれない」とご紹介しましたが、儲かる助言ができないダメな投資顧問を利用するとどうなるのでしょうか？

この点について考えてみるためにも、儲かるアドバイスをしてくれない投資顧問を利用した方々のネット上の声をまとめてみました。

• お金を払ったのにダメな株を掴まされた
• 返金を要請しても返金してくれない
• 文句を言っても、自己責任と言われる
• 儲かると言われたが、全く儲からない
• 電話をかけても通じない

なかなかひどいですよね・・・・

特に多かったのが、1番目の「高額の料金を支払ったのにダメな株を掴まされる」や「文句を言っても自己責任と突っぱねられる」といった類の不満です。

これは管理人自身も経験がありますが、ダメな投資顧問ほど電話で「儲かる」と言いながらも、予測が外れると「市況がいまいちで・・・・」といった言い訳をします。

その一方でたまたま当たると、その銘柄を公式サイトで成功事例として紹介し、「うちは儲かる投資顧問です」と大げさにアピールします。

要するに大抵の投資顧問の「儲かる」といった言葉の裏付けになる儲かった事例というのは、たまたま当たったケースに過ぎないのです。

ちなみに、投資顧問が良く使う「儲かる」という言葉は金融商品法で禁止されている利益を確約する表現になります。

つまり、この「儲かる」という言葉を広告や営業トークで頻繁に使う会社は悪徳な会社である可能性があります。

この点を考えると投資顧問の「儲かる」という言葉を安易に信じるのは絶対におすすめできませんし、「儲かる」という単語を発する投資顧問は警戒するのが望ましいです。

中には本当に儲かる会社もある

ここまでの内容に目を通すと、「投資顧問は信用ならない」と思うかも知れませんが、今回の話はあくまで99％の儲かる情報を紹介してくれない通常の投資顧問の話です。

全国に50社程度しかない上位1％の優良な投資顧問の場合は話が別。

この1％の投資顧問は一見すると「儲かる」と大々的に宣伝する通常の投資顧問と変わりませんが、利用者を高確率で儲けさせられる実力があるので、口だけの投資顧問とは異なります。

ちなみにこの類の投資顧問を利用するとどの程度の利益が期待できるかというと、年利ベースでは150％程度。

年間150％の利益というのは、100万円を用意すれば、150万円の利益が出る事を指します。つまり1年後の時点では元本の100万円は250万円にまで増えるのです。

このペースで5年間投資に取り組むとどれくらい儲かるのかシミュレーションしてみます。（計算は複利計算です。）

この表を見ると5年後の時点では元本の額はなんと9千万円を超えます。

もちろんこれは複利効果と順調に毎年150％の利益を常に出したケースなので、現実はここまで儲かるとは限りません。

しかし、優れた投資顧問の手を借り、年利150％の利益を出せばこの程度の利益が期待できるという点は知っておいて損がありません。

ちなみにこの「年利150％」という数値を聞くと、「それって本当に実現できるの？」と思うかも知れません。

この点に関しては本当に優秀な投資顧問会社なら十分実現可能です。

なぜなら、利用すると高確率で「儲かる」優秀な投資顧問の多くは、目標年利を300％以上に設定しているからです。

300％以上の利回りを狙う投資顧問にとって、年利150％というのは半分以下なので、十分達成できます。

なので、儲かる投資顧問をお探しでしたら年利300％の実現が可能な投資顧問を探してみることをおすすめします。

おすすめの投資顧問会社はどこ？

ここまで色々な情報を提供してきましたが、投資顧問を利用して儲かるかどうかというのは、結局のところどの投資顧問を使うか次第。

この話を聞くと「じゃーどの投資顧問を利用すれば良いの？」といった素朴な疑問を思い浮かべるかもしれません。

この素朴な疑問に対する管理人の回答は、本サービスの無料期間がある投資顧問会社です。

どうしてこの無料期間が重要になるかというと、お金を払う前に本当に儲かるのかどうかを調べることができるからです。

ちなみに無料期間を提供している投資顧問の一例としましてはCMBトレード塾とフィデリア投資顧問があります。この2社がどんなサービスを提供しているのか気になりましたらこちらのページをどうぞ。

⇒今人気のCMBトレード塾
⇒フィデリア投資顧問

The post 投資顧問の利用は儲かるのか？ first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.

• 悪徳な投資顧問には騙されたくない
• できればまともな会社と契約したい

こんなことって誰もが考えますよね。

しかし、ここで念頭に置いておきたいのは、どの投資顧問も一見するとそこまで大きな違いが見られないので、「悪徳ではないまともな会社」を探すのは実は非常に難しいという事実です。

その一方で「悪徳な投資顧問」に関しては瞬時の発見が不可能ではありません。

なぜかと言いますと、悪徳な投資顧問には明らかな傾向があるのでその傾向を掴むだけで、その会社が悪徳であるか否かの目利きはある程度できてしまうからです。

つまり、真っ当な投資顧問と巡り合うためには悪徳な投資顧問の特徴を掴み、その特徴のない会社に注目すればよいのです。

このことを前提に今回のコンテンツでは悪徳な投資顧問はどんな会社であり、どういった特徴が見受けられるのかについてまとめてみました。

悪徳な助言業者の4つの実態

良い投資顧問を見極めるコツは悪徳業者を知ることと言いましたが、悪徳な株式投資顧問がどんな会社なのかいまいち分からないと思います。

そこでまずはじめに悪徳な株式投資顧問が提供する代表的な悪質なサービスの内容をまとめてみました。

• 推奨した株の値が上がらない
• 費用対効果が合わない
• 営業電話を頻繁にかけてくる
• ころころと連絡先が変わる

ここで取り上げた悪徳な株式投資顧問のサービスの実態についてもう少し詳しくご説明します。

推奨した株の値が上がらない

悪徳な株式投資顧問に見受けられる一番の特徴は推奨した株が全く当たらないことです。

この推奨株が当たらない悪徳な投資顧問を顧問先に選ぶのはかなりもったいないです。

なぜなら、推奨株が当たらない投資顧問というのは毎月の顧問料が割に合わないことに加えて、ダメな銘柄を掴まされることになるので売買損失まで発生する可能性が非常に高いからです。

ちなみに99％の株式投資顧問は、仮にダメな株式を紹介して利用者が損失を出しても損失の補てんや顧問料の返金処理などはしません。

この点を考えると推奨株の的中率が低い悪徳な投資顧問会社の利用は絶対に避けることをおすすめします。

費用対効果が合わない

実は推奨した株の的中率が悪くない投資顧問会社の中にも悪徳な会社はあります。

それはどんな株式投資顧問かというと明らかに費用対効果が合わない会社です。例えば推奨した株の的中率が70％であっても1株あたりの値上がり率が5%、月額料金は20万円。

この株式投資顧問を利用すると月額の利用料金を株の利益で賄うのは難しいと思わないでしょうか？

投資顧問を利用する目的は株で利益をあげる事なのに、顧問料の支払いで赤字が発生してしまう・・・・。こんな事態が発生してしまっては完全に本末転倒ですよね。

株式投資に取り組む本来の目的を考えると費用対効果が合わない投資顧問は全て悪徳な顧問になります。

そこでもしあなたが本当に株式投資の利益に繋がる投資顧問をお探しでしたら、毎月の顧問料を株で発生する利益で賄いきれるかどうかの確認は欠かせません。

仮に株の利益で賄えない価格設定をしている投資顧問がありましたら、価格の面では悪徳な会社なので、関わらないのが吉です。

営業電話を頻繁にかけてくる

3つ目の悪徳な投資顧問の特徴としては電話営業の頻度と強さがあります。

実は悪徳な投資顧問も悪徳ではない普通の投資顧問もメールアドレスと電話番号を登録して無料会員になった人に対して無料情報を配信します。

この無料会員向けの情報配信はどの投資顧問もやるので特に問題がないのですが、一部の悪徳業者の場合はメール経由での情報配信だけでなく、電話を使っての営業を頻繁に行います。

しかも悪徳業者の営業電話の中では、「この株は絶対に儲かる」、「今やらないと損する」といった強気の発言が良く行われます。

ちなみに現在の日本では「この株は儲かる」とか「絶対に稼げる」といった利益の確約は法律で禁止されております。

つまり、おいしい言葉を電話で連呼する投資顧問というのは、法律を守る意思のないに悪徳な投資顧問に区分してしまっても問題ありません。

それに全般的な傾向として悪徳な投資顧問程、営業電話で耳触りの良いことを唱えますのでご注意を。

ころころと連絡先が変わる

悪徳な投資顧問の傾向としてはころころと会社名や連絡先を変更するという傾向があります。

特に顕著なケースとしてはネット上で悪評が立ち、その悪評の回避のために会社名を変更することや顧客からのクレームが増えたために、クレーム対策のために連絡先を変えるなんてものがあります。

かなり悪徳だと思わないでしょうか？

もちろん悪徳ではない投資顧問も会社名や連絡先を変える事はありますが、意味もなく頻繁に変更するのは社内がごたごたしていることが考えられます。

どう考えても頻繁に連絡先が変わることはポジティブな要素がない以上、ころころと連絡先が変わる投資顧問は悪徳な会社であると判断し、できるだけ関わらないようにするのが無難です。

やばい助言会社の4つの特徴

先ほど悪徳な投資顧問の特徴について触れましたが、どんな投資顧問が悪徳なのか見抜けないと意図せずして悪徳な会社と契約をしてしまうリスクがあります。

そこで悪徳な投資顧問会社をばっちりと見極めるためにも悪徳な株式投資顧問によく見られる4つの特徴を一覧にしてみました。

1. 金商登録がない
2. 過去に行政処分を受けている
3. 電話対応が悪い
4. 口コミ評価が低すぎる

ここで取り上げ4つの特徴の中身については1つずつ見ていきます。

金商登録がない

この金商登録がないというのは、「○○財務局・金商番号△△」という登録番号を保有していないことを指します。

どうしてこの金商番号を保有しないのが問題かというと、現在の日本の法律では金商番号を保有しない法人が投資顧問業を営むのを禁止しているからです。

つまり、「金商番号の保有＝優良な投資顧問」とは言い切れませんが、「金商番号を持たない投資顧問＝悪徳業者」という方程式は間違いなく成り立ちます。

この方程式を念頭に入れると、悪徳な投資顧問と関わりたくないのでしたら、投資顧問を選ぶ際には金商番号の有無の確認を欠かさずに行うことをおすすめします。

過去に行政処分を受けている

実は悪徳な投資顧問会社の場合、過去に何らかの行政処分を受けているケースがよくあります。

ありがちな行政処分としては、「無登録のままの営業」、「詐欺行為の実施」、「違法な営業活動」などによる営業停止処分があります。

もちろん行政処分を受けて社内を刷新する元悪徳業者もゼロではありませんが、処分を受けてるまで問題を野放しにしていることを考えると経営陣が悪徳である可能性が高いです。

それに一度問題を起こした会社の再犯率は高い傾向があります。

こういった点を考えると利用を考えている株式投資顧問が過去に行政処分を受けているかどうかは必ず確認することをおすすめします。

それを行い、過去に行政処分を受けた事実が発覚した場合は悪徳な株式投資顧問と認識して関わらないのが一番。

電話対応が悪い

電話担当者の言葉遣いが荒かったり、電話口で自社のサービスを過剰に押し売りする投資顧問は避けるのが無難です。

何故かと言いますと、電話対応が悪い会社は社内メンバーへの教育がおろそかだったり、利用者を金づるとしか見ない傾向があるからです。

つまり、「電話対応が悪い投資顧問＝悪徳な投資顧問」という方式はある程度成り立ってしまうのです。

この点を考えると目を付けた投資顧問が悪徳であるかどうかを考える際には電話相手の態度をチェックするのは非常に有効と言えます。

そこで、気になった投資顧問には実際に電話をかけてみて電話対応の質を確認することをおすすめします。

口コミ評価が低すぎる

実は金商登録や電話対応に問題がなくてもサービスの質が低い悪徳な株式投資顧問はあります。

そういった「隠れ悪徳業者」を見つける際に役立つのがインターネット上の口コミ評価。

なぜなら悪徳なサービスを提供している株式投資顧問は各掲示板サイトでの評価が全般的に低い傾向があるので、ネット上の口コミ評価は悪徳か否かの基準の1つになるからです。

特に著しくサービスが悪い投資顧問は、「推奨された株は外れる」とか、「この会社は本当にダメな株しか紹介しない」といった推奨株に対するネガティブな声が目立ちます。

そこで複数の口コミサイトや2ちゃんねる、教えてgooといった掲示板サイトで推奨株に対する悪評が目立ちましたら悪徳業者と判断して利用を控えたいですね。

ちなみに口コミサイトや掲示板サイトで投資顧問の良し悪しを効果的に検証するコツについては以下のページで特集しておりますので、ご興味がありましたら目を通してみてくださいね。

⇒上手に口コミサイトと関わる方法

逆に真っ当な業者の特徴とは？

さてここまで悪徳な投資顧問の実態や悪徳な投資顧問の特徴について見てきましたが、真っ当な株式投資顧問の概要については触れてきませんでした。

そこでここでは、悪徳ではない株式投資顧問を見つけるために注目しておきたい5つの項目を一覧にしてみました。

• きちんと金商番号がある
• 電話担当者の対応が丁寧である
• 行政処分を受けたことがない
• ネット上の評判がそこまでひどくない
• 本サービスに無料期間がある

ここで取り上げた1～3は電話で担当者と話してみたり、投資顧問のWEBサイトを確認すればすぐに分かります。また4の「ネット上の評判がそこまでひどくない」というのも色々な口コミサイトを確認すれば分かると思います。

その一方で注意しないと見つからないのが5の「本サービスに無料期間がある」という点です。

無料期間の提供業者は良心的

実は国内にある株式投資顧問の9割は、有料プランに無料キャンセル期間を設けておりません。

そのため、投資顧問と契約をするためには値が上がる株を紹介してくれるのか分からないのに多額の顧問料を払う契約を結ぶことになるのです。

実はこれが株式投資顧問の利用が日本でなかなか普及しない最大の理由なのです。この問題を解決するのが返金保証や本サービスに無料期間を設けた株式投資顧問。

無料期間を提供する投資顧問の場合、本契約前にその会社のサービス水準を体験できます。つまり、注目した投資顧問が悪徳であるか否かが分かった上で本契約に取り組めるのです。

悪徳な投資顧問に引っかかるのが怖いのでしたら無料期間がある投資顧問に絞って利用業者を選んでみることをおすすめします。

おすすめの投資顧問ランキング

このページの最後に返金保証や無料期間を設けている株式投資顧問会社の中で管理人のおすすめの会社を上位ランク順に一覧化してみました。

ここで取り上げた3社の株式投資顧問はどれも無料サービスを設けており、本サービスに加入する前に助言サービスのレベルを確認することができます。

契約前にサービスレベルを確認できる分、悪徳さとは無縁の株式投資顧問ですので、悪徳な株式投資顧問との契約を避けたいのでしたら、上記3社の名前は要チェックです。

ちなみに今回取り上げた3社は、当サイト利用者からの人気も高いので注目に値します。

同3社をはじめとした当サイト利用者に人気がある投資顧問会社についてはこちらのページで特集しているので、ご興味があればどうぞ。

⇒おすすめの投資顧問の大特集ページ

The post 悪徳な投資顧問の特徴 first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.

こういったお悩みを解決するために当ページがあります。

実は当ページでは投資顧問サイトではどんな情報が配信されており、おすすめのサイトはどう探せばよいのか、そして本当に質の高い投資顧問関係の情報を配信しているサイトがどれなのかについてまとめております。

最後まで目を通しますと投資顧問サイトで配信されている情報の種類や信頼のおける投資顧問サイトがどれなのかが分かりますので、ぜひとも最後までお付き合いくださいませ。

投資顧問サイトって何？

実は投資顧問サイトが何であり、どんな情報が配信されており、どんな会社が運営しているサイトなのか、という点は意外と知られておりません。

そこでここではまずはじめに投資顧問サイトがどんなサイトなのかについて見ていきます。

＊なお、既に投資顧問サイトがどんなサイトなのかご存知でしたら、この内容を読み飛ばしてこちらをどうぞ。

⇒投資顧問サイトの情報は当たるのか？
⇒鍵は複数の投資顧問の比較

それではまずは投資顧問サイトの概要を一覧化してみたので、そちらに目を通してみましょう。

概要一覧

ここで一覧にしましたように投資顧問サイトというのは、各投資顧問会社が運営している情報サイトです。

この情報サイト上で配信される情報は、各投資顧問会社で異なりますが、大多数の投資顧問会社ではこういった情報を配信しております。

• 値上がりが見込める銘柄名
• 株式相場の最新の動向
• 株式投資のコツや投資テクニック
• アナリストのコラム

無料情報も結構ある

配信される情報は無料の情報もあれば、会員プランに入会した有料会員向けの有料情報もあります。

有料情報も無料情報のどちらも役に立つ情報が定期的に配信されますが、情報の質は当然有料会員向けの方が高いです。

それに各投資顧問サイトで配信される情報は異なる以上、投資顧問サイトを通して株式投資周りの情報を仕入れるのでしたら利用サイトの厳選が欠かせません。

この利用サイトを厳選する際のコツについてはこのページの後半でご紹介しております。

⇒今気になるのでしたらこちらをどうぞ

情報は当たるのか？

ここまで投資顧問サイトで配信される情報の種類や投資顧問サイトの運営元について見てきましたが、情報の信憑性や情報の的中率については触れてきませんでした。

そこでここからは、投資顧問サイトで配信される情報は当たるのかどうかについて考えてみます。

情報の的中率は各社ばらばら

この見出しにあるように投資顧問サイトで提供される情報の的中率はサイトの運営元の投資顧問の質次第。

現に推奨銘柄情報の的中率が2割を切る会社もある反面、銘柄の的中率が9割なんていう敏腕アナリストが在職している会社もあります。

それに同じ運営元の投資顧問サイトであっても無料会員向けの情報なのか、有料会員向けの情報なのかで、情報の価値の高さや的中率は異なります。

優秀な会社の銘柄的中率は8割

先ほど投資顧問サイトを利用するのでしたら閲覧サイトの厳選が欠かせないとお話したと思います。

この点について補足をすると、優秀なアナリストが在籍している投資顧問会社が運営する投資顧問サイトでは情報の的中率は8割前後となっております。

この情報の的中率が8割というのは、株式投資の世界では普通はあり得ない数値です。なぜなら10種類の銘柄を紹介した場合、そのうちの8割の値が上がることになるので、勝率に直すとなんと8勝2敗。

8勝2敗の戦績が見込めるとなると2敗の方で余程大きな損失を出さない限り、株式投資のトータルリターンはプラスになります。つまり良質な情報を配信する投資顧問サイトを利用する事は事実上の株式投資の必勝法なのです。

この点を考えると、本気で株式投資で結果を出したいのでしたら優れた情報を配信する投資顧問サイトの有料会員になるのが一番なのです。

鍵は複数の投資顧問の比較

さて先ほど投資顧問サイトを利用するのなら、優秀な投資顧問会社が運営しているサイトを見つけることが欠かせないと言いました。これは全くその通りですが、良質なサイトの探し方については触れませんでしたよね。

そこでここではこの話を膨らませて、本当に質の高い情報を配信している投資顧問サイトの探し方をご紹介します。

情報を自分で検証する

この見出しにあるように本当に質の高い情報を配信する投資顧問サイトを探すコツは、自分で複数のサイトの情報のレベルを検証することです。

つまり、各サイトの推奨銘柄の値動きを一定期間見てみて、情報の的中率の高さを自分で判断するのです。

この「情報を自分で調べる」と聞くと、一見すると面倒に感じるかもしれませんが、やることはいたってシンプル。現に気になった投資顧問サイトの無料配信情報に目を通し、的中率の高さをチェックするだけ。

これを行えば、どの投資顧問サイトが情報の質が高いサイトであるのかが分かります。

複数の会社の無料会員になる

先ほど紹介した無料情報でそのサイトの品定めをするという点に関して補足をします。

実は管理人が推奨する投資顧問サイトの探し方は、ネット上で評判が高い投資顧問サイトをいくつかピックアップし、その全てのサイトの無料会員になり、各サイトの無料情報の質を比較検討する方法です。

なぜこの方法が有効かというと、優秀な投資顧問会社は、無料情報の的中率も高いケースがほとんどだからです。つまり、無料情報が当たる投資顧問サイトは高確率で利用に値する投資顧問サイトなのです。

この法則を考えると複数のサイトの無料情報の的中率を2週間程度確認すれば、どの投資顧問サイトの会員になるのが良いのかが自ずと分かります。

比較サイトの利用は注意が必要

先ほど良質な投資顧問サイト選びにおいて複数のサイトを比較することが欠かせないと言いました。この比較の大切さはまさにその通りです。

そしてこの複数のサイトを比較する際に一見すると役に立ちそうなのが、ネット上で頻繁に目にする比較サイト。

現に投資顧問関連の比較サイトを調べてみると、投資顧問比較ナビ、投資顧問比較.comといった複数の比較サイトが見つかります。

これらのサイトは一見すると役立ちそうですが、個人的にはこういった比較サイトの利用はあまりおすすめしません。

なぜなら、多くの比較サイトはサイト運営者の任意の基準でおすすめの投資顧問サイトを紹介しているからです。

特に悪質なケースですと特定の投資顧問業者と裏で結託し、その投資顧問会社の有料会員になるように意図的に誘導することもあります。

もちろんどうしてそんなことをするかというと金銭的なメリットがあるからです。

比較サイトの運営者の立場とすれば裏で結託している投資顧問会社の会員数が増えれば、それだけ会社側からもらえるお金が増えます。

こういったブログ運営者の懐事情を考えると比較サイトがいかに役に立たないのかが分かるのではないでしょうか？

管理人のおすすめはここ！

今回のコンテンツでは投資顧問サイトの特徴と良質な投資顧問サイトの探し方について取り上げました。

ここまで取り上げてきた項目の中で特に押さえておきたいのは、信頼のおける投資顧問サイトを探すには、複数のサイトの情報のレベルを自分で確認するのが一番だという点。

この点を考えると、もしあなたが本当に信頼のおける投資顧問サイトをお探しでしたら複数のサイトの情報に目を通し、それぞれのサイトの情報の質の比較が必須です。

ただし、これには結構時間がかかりますし、できればおすすめの投資顧問サイトを紹介してほしい・・・なんてこともあるかもしれません。

そこでこのページの最後に管理人がおすすめしたい投資顧問サイトをいくつかまとめてみました。

• 新生ジャパン投資
• トリプルエーインベストメント
• アイリンクインベストメント

そもそもどうしてこの3社をおすすめするかというと、この3社はどれも銘柄の分析担当者が一流だからです。

特に一番最初に名前を取り上げた新生ジャパン投資は敏腕アナリストが銘柄の分析から銘柄の配信までを担当するので当サイトの利用者に人気があります。

現に管理人自身も契約をしておりますので、信頼に値する投資顧問をお探しでしたら新生ジャパン投資をおすすめしたいです。

ここまで簡単にさわりだけご紹介した新生ジャパン投資のより詳しい情報はこちらのページでまとめているので、ぜひともご覧ください。

⇒この投資顧問についてもっと詳しくなる

The post 投資顧問サイトの比較方法 first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.

投資は自己責任とはいえ、投資顧問にお金を払ってまともな情報をもらえないなんて状況は避けたいですよね。

特にお金を払ったのに連絡が取れなくなることや紹介された銘柄を信じたのに大損をしてしまうなんていう事実上の詐欺被害に遭うなんてことはまっぴらごめんだと思います。

そんな誰もが避けたい投資顧問詐欺はちょっとした工夫で防ぐことが出来ます。

その工夫とはどんなものかというと投資顧問詐欺の代表的な手口を知り、契約前にその顧問会社が悪徳業者であるか否かをきちんと見分けることです。

とはいえ、これが一筋縄にはいかないので、毎年一定数の人が悪質な投資顧問会社による悪質な詐欺行為の被害に遭ってしまうのもまた事実。

そこでこのページで悪質な投資顧問会社による代表的な詐欺の手口、そして詐欺被害に遭わないコツについてまとめてみました。

ざっとでも目を通せば投資顧問詐欺の代表的な手口や投資顧問が行う詐欺行為への対策方法が分かります。

悪質な投資顧問の特徴とは？

実は誰もが絶対に被害に遭いたくない投資顧問詐欺ですが、悪質な業者による詐欺の手口はある程度決まっております。

つまり、悪徳な業者による投資顧問詐欺の被害に遭いたくないのでしたら、代表的な詐欺行為の手口を知り、その対策を行うことが鍵になります。

そのためにも投資顧問詐欺でよく行われる具体的な詐欺行為を一覧にしてみました。

• お金を払った直後に連絡が付かなくなる
• 銘柄予測が立て続けに外れる
• 営業時の話と契約後の話が異なる
• 明らかに顧問料が高額である
• 契約の強要をしてくる

これらが悪質な株式投資顧問がよく行う詐欺行為の手口のリストになります。

そこで詐欺被害に遭わないためにもまずは今回取り上げた5パターンを押さえることをおすすめします。

ただし、代表的な悪質な詐欺行為の手口を知っていたとしても、悪質な詐欺の被害に遭う可能性はゼロではありません。

そこでここからは、悪質な詐欺行為を行うな悪徳な株式投資顧問と関わらないコツをご紹介します。

まずは資格の取得の有無を見る

まず悪質な詐欺業者を見極める際に欠かせないのは、投資顧問業者登録の有無。

実は現在の日本では投資顧問業者登録をせずに投資顧問業を行う会社は全て悪質な投資顧問になります。

どうしてこう言い切れるかというと、投資顧問業者は免許制のビジネスなので、登録資格がない場合は全て違法会社だからです。

違法会社の中には本当に質の高い株式銘柄の情報を提供している会社もあるかもしれませんが、法の外で営業している以上、悪質な会社と言えます。

逆に言えば、きちんと登録資格を保有している会社は未登録業者と比べると信頼がおけます。

そこでもしあなたが悪質な詐欺行為に遭いたくないのでしたら営業許可の有無は必ず確認することをおすすめします。

仮に営業資格の確認が取れない場合は株の的中率が高くても利用を控えるのが賢明と言えます。

過剰な勧誘をする株式顧問は避ける

投資顧問会社からの悪質な詐欺被害に遭わないために心がけたいのは、過剰な勧誘をする投資顧問を避けることです。

この過剰は勧誘というのは何かというと、「利益が必ず出ます。」といった利益の約束や「絶対に後悔させません」といった断定的な表現等です。

なぜ、この表現が詐欺になるかというと、投資の世界には必ず儲かるものは1つもないからです。現にムーディーズという格付けランクで「aaa」を取るような優良企業でさえ倒産することはよくあります。

こういった状況を考えると株の世界において「絶対に儲かる」株式は1つもありません。

この前提があるにも関わらず過剰な約束を行う投資顧問は得てして悪質な詐欺行為を行っていることが見込まれます。

どの株式投資顧問も自社を良く見せるためにやや強気の広告を打ち出しますが、明らかに過剰な約束をする株式投資顧問は詐欺被害に遭わないためにも避けたいですね。

事前に電話が繋がるか確認する

投資顧問会社がやる悪質な詐欺行為の1つに音信不通があります。

この音信不通というのは何かというと株式顧問契約をした後に担当者に連絡をしても連絡が付かなくなることです。

なかなか悪質だと思いませんか？

この悪質な行為をする投資顧問は流石に多くはありませんが、一部の悪質な業者はやる傾向があります。

そこでこの悪質な詐欺行為の被害に遭わないためにも契約を結ぶ前に投資顧問会社に電話をしてきちんと電話が繋がるのかを確認したいですね。

仮に電話が繋がらなかったり、電話番号が使われていない場合は高い確率で実態のない悪質な投資顧問会社になります。

こういった悪質な株式投資顧問は平気で悪質な詐欺行為を行うことが考えられので利用を控えることをおすすめします。

ネット上の口コミ評判を見る

悪質な詐欺行為を繰り返す投資顧問会社は得てしてネット上の評判が悪い傾向があります。

ネット上の情報は信憑性が必ずしも高いとは言えませんが、頻繁に口コミサイト等で悪質な詐欺行為の形跡が見受けられる株式投資顧問の利用は避けるのが望ましいです。

そこで管理人個人が個人的におすすめしたいことは、3～4種類の口コミサイトで目を付けた投資顧問会社の名前を検索し、その会社の評価を見てみることです。

もし全てのサイトまたは、過半数のサイトで悪質な詐欺行為が頻繁に報告される株式助言会社でしたら利用は控えたいですね。

無料情報をチェックする

口コミも電話による事前確認もある程度参考になりますが、株式投資顧問が悪質な会社であるか悪質な会社ではないかはサービスの質を見ないと判断はできません。

この「サービスを利用しないと分からない」というのは当たり前かもしれませんが、悪質な会社であるか否かが分からない間に契約をするのははばかれると思います。

そこで管理人としては目を付けた株式投資顧問の無料サービスを試しに利用してみることをおすすめします。

実は悪質な詐欺行為を行う投資顧問会社は無料情報の質が低い傾向があります。

具体的には無料で紹介してもらえる株式銘柄の的中率が低かったり、メルマガに頻繁に誤字や脱字が見受けられたりします。

無料情報のレベルはある程度本サービスの良し悪しと関係があるので、悪質な投資顧問であるか否かの識別する際に無料情報の確認は非常に有効です。

何かあればクーリングオフを使う

ここまで株式投資顧問の代表的な詐欺行為と悪質な株式投資顧問を見極めるコツについて見てきました。

正直な話、ここまでの内容を念頭に入れたうえで株式投資顧問を選べば、悪質な詐欺行為を行う株式投資顧問と関わるリスクは格段に下がります。

ただしです。

いくら悪質な詐欺行為の手口と悪質な詐欺行為を行う業者の特徴を知っていても、たまたま見抜けずに悪質な投資顧問と契約をし、契約後に違和感を感じることもあるかもしれません。

そういった事態に見舞われた時におすすめしたいのはクーリングオフ制度の利用です。

このクーリングオフ制度というのは10日以内なら契約後であっても投資顧問契約を解除できる法律です。

これは法律で保障されている以上、悪質な詐欺行為を行う株式投資顧問でも拒否権はありません。

それに契約後に担当者が契約時に切り出した話と矛盾が発生した場合、悪質なケースでは消費者契約法による契約の取り消しも利用できます。

あまり考えたくはありませんが、万が一悪質な株式投資顧問と契約をしてしまったり、詐欺ような被害を少しでも受けましたら、1日でも早く契約解除に取り組むことをおすすめします。

詐欺とは無縁のおすすめ投資顧問特選

このページもそろそろ終わりになるので、最後に悪質な詐欺被害に遭うリスクを恐れずに済む投資顧問会社の名前を3社ご紹介します。

1. アイリンクインベスト
2. CMBトレード塾
3. トリプルエーインベストメント

ちなみにどうしてこの3社の株式投資顧問は悪質な業者であるリスクが低いかというと、本サービスにお試し期間または料金の返金期間を設けているからです。

もちろん、「無料期間がある＝悪質な業者でなはい」という計算式は厳密には成り立たないですが、お金を支払う前に自分の目でサービスの質を確認できるので、悪質な詐欺行為の被害に遭うリスクは限りなく低く収まります。

この利点を活用して悪質な詐欺行為に遭いたくないのでしたら、まずは無料期間でその会社の良し悪しを見てみることをおすすめします。

その結果として詐欺を行うような悪質な会社ではないと判断できれば正式な契約をすればよいですし、悪質だと判断すれば本契約をキャンセルすればよいのです。

また今回取り上げた3社の投資顧問の中で管理人のイチオシはアイリンクインベストメント。

こちらは無料期間利用中にも手厚いサポートを利用できるので、試しに無料期間を申し込んでおく価値が大いにある投資顧問です。このアイリンクインベストメントという投資顧問会社のサービスの詳細はこちらのページでまとめております。

⇒この会社のサービス内容はこちら

なお、これにて投資顧問詐欺についてまとめている当ページの内容も終わりますので、最後にこのページに訪問した方の多くが目を通しているページをご紹介しますのでぜひご覧くださいませ。

⇒悪徳な投資顧問の特徴の一覧ページ

The post 投資顧問詐欺に遭わないコツ first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.

5分で分かる投資顧問業協会の概要と役割

最近利用者ともに会社数が増えている投資顧問業者。その投資顧問業者各社を取りまとめているのがこれから紹介する投資顧問業協会です。

この投資顧問業協会は非常に重要な役割を担っていますが、投資顧問業協会は何をやっており、どの程度の会社が協会に加入しているのかはあまり知られていません。

そこでこのページでは投資顧問業協会は何者であり、どんな役割を担っているのか、そして会員企業数はどの程度なのか等について見ていきます。

ざっとでも目を通しますと投資顧問業協会の役割や担当業務、そして教会に加入している会社の中でおすすめの会社がどこなのかが分かります。

日本投資顧問業協会とは？

まずはじめに投資顧問業協会（正式名：日本投資顧問業協会）の創業年度や主な担当業務等を一覧にしてみました。

ここで一覧にしましたように投資顧問業協会は投資顧問業界全体の健全化と活性化を目的に1987年に設立された組織です。

この目的を果たすために投資顧問業協会は、投資顧問業界全体の自主規制ルールの策定や投資顧問業界全体のPR活動を担当しています。

少し小難しい説明になったので、より端的に表現すると投資顧問業協会というのは、投資顧問業界の風紀委員のような存在です。

ここまでの内容で投資顧問協会の概要についてはなんとなくわかったのではないでしょうか？

そこでここからは投資顧問業協会の現在の会員数や現会長の経歴、そして投資顧問業協会が会員企業に課している規則等について見ていきます。

現在の会員企業数

2017年時点では投資顧問協会への登録会員企業数は751社となっております。この751社の会員企業の内訳はこのようになっております。

この一覧表の中にある投資運用会員というのは、投資家と投資一任業務を結ぶ投資顧問会社のことを指します。こちらは投資顧問会社とはいえ、実態はファンドです。

また後者の「投資助言及び投資代理会員」というのは投資助言業務をメインとしている投資顧問会社の事を指します。ちなみに今取り上げた2種類の投資顧問会社の違いについてはこちらのページでより詳しく取り上げているので、ご興味があればどうぞ。

⇒5分で分かるファンドと助言業者の違い

話が脱線したので戻しますが、2017年時点で金融庁に届け出を出している投資運用業者と投資助言業者の数と各業者の中で投資顧問協会に加入している会社の数はこちらの通りです。

この表にあるように投資助言代理業に関しては金融庁に届け出を出している会社の約半数。そして投資運用業者に関しては、金融庁からの認可を受けた会社の7割が投資顧問業協会の会員になっています。

これらの数値を見る限り、投資顧問業協会に加入していない非会員企業は実は少数派という結論になります。

理事会の主要メンバーの経歴

次にこれまで見てきた投資顧問業協会はどのようなメンバーで構成されているのかについて見てみます。

そのためにも現在の投資顧問業協会の会長と副会長の経歴をまとめてみました。

ここでまとめましたように投資顧問業協会の会長・副会長は、金融業界の重鎮で構成されております

金融や投資の世界の表も裏も知りつくした複数のプロが投資顧問業界の健全化に繋がる規則や諸制度の策定に取り組んでいるのです。

このことからも投資顧問業協会はそこら辺の社団法人やNPO団体とは一線を画するのです。そんな特徴を持つ投資顧問業協会の担当業務についてこれからご紹介します。

投資顧問業協会の主な担当業務

実はこの投資顧問業協会の主な担当業務は、自主規制等の作成によって会員企業の健全化を促進する業務と投資顧問業界の存在感を高める業務の2種類があります。

ここで取り上げた2種類の投資顧問業協会の担当業務の詳細についてはこれからご紹介します。

会員企業の健全化の促進業務

1つ目の会員企業の適正化施策の中心には、投資顧問業協会への自主規制ルールの導入や会員企業に対する指導があります。

具体的な業務の一例としては、電話営業や広告表示のルールの策定や反社会的勢力との対応方針や個人情報の取り扱いルールの明文化などがあります。

もちろんこれは一例であり、代表的な担当業は他にもあり、一覧にするとこういったものが挙げられます。

• 自主規制ルールの作成
• 会員企業への法令順守の研修
• 自主規制の順守具合のチェック
• 会員企業に対する研修の実施
• 協会企業への指導や処分の実施
• 会員企業への監査

ここでまとめましたように各投資顧問会社の健全な運営を促進する業務ばかりです。

その一方でこれから紹介するもう一つの投資顧問業協会の担当業務である「投資顧問業界全体の健全な発展への施策」は、やや目的が異なります。この点をご理解頂くためにこちらについてもまとめてみました。

業界全体の発展のための施策一覧

• 各関係機関向けの意見書作成と提出
• 教育機関における寄付講座の開催
• 広報誌などによる業界全体のPR
• 業界内の統計資料の作成と公表
• 投資関連業界との意見交換

ここで取りまとめました投資顧問業界の活性化に関しては、外部の組織との情報交換や業界全体のPR活動がメインになっています。

具体的には他業界向けにセミナーを開催したり、顧客向けのガイドラインの作成や各機関から来る苦情の対応などがあります。

要するに対外活動ですね。この投資顧問業協会の役割の中には他の業界との折衝や情報交換も含まれる点はあまり知られていないので、しっかりと押さえたいですね。

その他の協会の担当業務

ちなみにここまで見てきた業界の健全化業務と他業界との交流活動以外にもこういった業務にも取り組んでおります。

• 各種の苦情の対応
• 会員企業に対する会費の徴収
• 資格喪失のルールの設定・改変
• 会員の入会・退会・届出の処理
• 投資運用業における経理基準の設定
• その他諸規則・定款の作成

このように投資顧問業協会が担っている業務は多岐にわたるのです。

入会企業に課す代表的な規則

先ほど投資顧問業協会の役割の1つに業界全体を活性化させる規則を設置することがあると言いました。

この規則の設置が重要なのは疑いようがないと思いますが、具体的にはどんな規則を投資顧問業協会は会員企業に課しているのはいまひとつ想像できないかもしれません。

そこでここでは投資顧問業協会が会員企業に課している主な規則を一覧にしてみました。

• 会員企業の内部監査室の設置ルール
• 顧客情報の取り扱い方針の策定
• 社内規則の整備と公正な運用の推奨
• 広告及び勧誘時の留意点のまとめ
• 会員資格の喪失要件
• 内部者取引の防止ガイドライン
• 法令違反行為発覚時の申告手順
• 反社会的勢力との対応方針

どの分野の諸規則も協会内の投資顧問会社の健全化を促進させる内容になっております。

つまり投資顧問業協会の会員企業は、投資顧問業協会から様々な制約を課される以上、会員企業は非会員企業と比較すると健全な運営をしていることが期待できます。

ちなみに投資顧問業協会が会員企業に課す諸規則は原則として自主規制ですが、規則に著しく違反する会員に対しては協会が指導や罰則を与えることがあります。

しかも会員企業の規則違反があまりに悪質なケースでは資格剥奪措置をはじめとした強制的な退会処分を課すこともあります。

投資顧問業協会には罰則の権限も認められている以上、自主規制要綱とは言え、投資顧問業協会が定めた諸規則にはある程度の拘束力があります。

そのため、投資顧問業協会の会員企業各社は協会が定めた諸規則を順守していると考えて問題がありません。

ちなみに今簡単に概要をご紹介した投資顧問業協会の規則のより詳しい詳細が気になりましたらこちらから投資顧問業協会の公式サイトに足を運ぶことをおすすめします。

⇒投資顧問業協会の公式サイトはこちら

協会加入のおすすめ顧問特選

ここまで見てきたように投資顧問業協会は業界全体の活性化と協会加入企業の健全化を目的にした機関です。

この点を考慮すると投資顧問業協会の会員企業は非会員企業と比べると格段に安心感が持てます。

とはいえ、投資顧問会社を探す際に投資顧問業協会の会員であるかどうかを逐一確認するのは大変なはず。

そこでこのページの最後に投資顧問業協会に加入している投資顧問の中でおすすめの会社名を一覧にしてみました。

1. 新生ジャパン投資
2. 常勝株ジャーナル
3. アレス投資顧問

ここで取り上げた3社はいずれも投資顧問業協会に登録をしている投資顧問会社です。

特に一番最初に取り上げた「新生ジャパン投資」は銘柄の的中率が非情に高い会社ですので、最近注目を集めております。

そこでもしあなたが投資顧問業協会に加入している投資顧問会社をお探しでしたら、「新生ジャパン投資」をまずはチェックしたいですね。

⇒新生ジャパン投資の詳細をチェックする

The post 投資顧問業協会の役割とは？ first appeared on 投資顧問会社おすすめナビ～人気業者比較.