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投資顧問の通報窓口一覧!悪徳業者の相談ならこの5つ

「悪徳な投資顧問の通報先を大特集」

悪徳な投資顧問を通報してやりたいけど、通報先が分からない・・・・

そんなあなたに朗報です。実は日本国内には悪徳な投資顧問の被害に遭った人の相談に無料で乗ってくれる通報機関があります

こういった通報先に悪徳な投資顧問の実態を伝えれば、あなたの代わりにその会社に何らかな処分を課してくれる可能性があります。

しかも通報先に悪徳な投資顧問の実態を伝えるのは匿名でも可能なので、あなたが通報したことは基本的にばれません。要するにノーリスクで通報ができるのです。

ただし、悪徳な投資顧問を通報はノーリスクだと言っても通報先が分からないと通報のしようがないですよね。

そこでこのページでは悪徳な投資顧問の主な通報先とその機関の連絡先について当サイトの管理人がまとめてみました

3つの投資顧問の通報先一覧

3つの投資顧問の通報先一覧

まずはじめに 今回ご紹介する悪徳な投資顧問の通報機関と連絡先を一覧にしてみました

通報機関 連絡先
金融庁 0570-016-811
証券取引等監視委員会 0570-00-3581
地方財務局 048-600-1156
(関東財務局)

ここで一覧にした3つの通報先の詳しい特徴や相談に乗ってもらえる内容については1つずつご紹介していきます。

金融庁

金融庁

まずはじめに紹介するの投資顧問の通報先は金融庁です。

そもそも金融庁とは何かというと、日本の金融機関や金融サービスを取り仕切る省庁です。

このような特徴を持つ金融庁は通報窓口を持っており、この窓口に連絡をすれば悪質な営業を行っている投資顧問の実態を報告することが出来ます。

ちなみに金融庁が提供している通報窓口は「金融サービス利用者相談室」という名前の窓口であり、平日の10時~17時の間なら電話で担当者と話ができます。

この通報窓口の利用にはお金はかかりませんし、悪徳な営業をしている投資顧問を取り締まるのは金融庁の仕事の1つなので、かなり親身に話を聞いてもらえます。

しかも、十分な証拠があればあなたの通報によって悪徳な投資顧問に行政処分が下ることもあります。

このような特徴を持つ金融庁が提供している相談窓口の営業時間や電話番号に関してはこちらの通りです。

電話番号 0570-016-811
電話対応時間 平日10時~17時

証券取引等監視委員会(sesc)

証券取引等監視委員会(sesc)

次に紹介する通報先は証券取引等監視委員会(SESC)です。

この証券取引等監視委員会(SESC)というのは、証券取引法に違反する全ての行為の監視を担当する金融庁内にある委員会です。

この証券取引等監視委員会(SESC)は通報窓口を設置しており、こちらの窓口では投資顧問業者の違法行為の相談ができます。

基本的にどんな相談にも乗ってくれますが、特に得意としている相談分野はこちらの通りです。

  • 金商未登録の投資顧問の情報提供
  • リスク説明をしない営業行為の相談
  • 風説の流布や特定の株式の価格操作
  • インサイダー取引関連の諸情報

これらはどれも悪徳な投資顧問が良く行う行為です。

証券取引等監視委員会(SESC)は違法行為を行う金融商品取引業者に対する立入検査を行う権限を持っています。つまり、あなたの通報によって悪徳な投資顧問に捜査が入ることも期待できます

しかも先ほど紹介した金融庁の相談窓口と比較すると相談件数が少ないので、1つ1つの相談への対応が金融庁よりも丁寧です。

このような特徴を持つ証券取引等監視委員会(SESC)の連絡先と電話応対時間はこちらの通りです。

電話番号 0570-00-3581
応対時間 平日9時30分~18時15分

相談に乗ってくれる時間帯が他の行政機関よりも長い上に、相談料は無料です。何か気になることがありましたら、試しに電話をしてみることをおすすめします。

地方財務局

地方財務局

3つ目に紹介する悪徳な投資顧問の通報先は地方財務局です。

この地方財務局とは何かというと、日本の財務省の地方業務を担当する機関です。

この機関は担当地域の金融庁関連の業務も請け負っており、担当業務の中にはその地域の金融商品取引業者の監督や指導があります。しかも監督先の1つにはなんと、その地域の投資顧問業者も含まれるのです。

この投資顧問業者の監督を行う部署の名前は、各地域の財務局で異なりますが、大抵「証券監督第○○課」や「金融監督第○○課」という名前になっております。

こちらは通報したい投資顧問が所在地を置く最寄りの地方財務局の公式サイトを調べれば出てきますので、必要に合わせてそちらのチェックをお願いいたします。

ちなみに管理人が住んでいる地域を監督する関東財務局の担当部署は、「理財部証券監督第2課」です。

部署名はさておき、どの地方財務局であろうと担当部署には専門の電話窓口があり、その窓口に電話をすれば悪徳な投資顧問の通報が出来ます

まずは金融庁にお試し通報をする

まずは金融庁にお試し通報をする

このページもそろそろ終わりますので、改めて今回取り上げた3種類の通報先の名前と特徴をまとめてみました。

  1. 金融庁
  2. 証券取引等監視委員会(SESC)
  3. 地方財務局

正直話、どの機関に連絡をしても悪徳な投資顧問の実態を通報できますが、管理人としては金融庁の利用をおすすめします

どうして金融庁への通報をおすすめするかというと、今回ご紹介した3つの相談先の中で一番強い権限を持っているからです。

しかも金融庁の相談窓口は匿名でも利用できるので通報者がばれるリスクはゼロである以上、通報をすることで投資顧問側に何らかの是正を促したいのでしたら、金融庁は最適な連絡先になります。

ちなみに金融庁の投資顧問関係の通報窓口は「金融サービス利用者相談室」と呼ばれており、連絡先の番号は下記の通りです。

0570-016-811

こちらの番号は平日の10時~17時の時間帯でしたら、携帯電話からでも公衆電話からでも担当者と話すことが出来ます。

通報の成功の鍵は事前調査

先ほど紹介した「0570-016-811」に電話をすれば、金融庁に悪徳な投資顧問の実態を通報できますが、金融庁が動くかどうかは別の話です。

なぜなら、原則として悪徳な投資顧問を通報をしてもその会社が行政処分に該当する行為していない場合、どの機関も動いてくれないからです。

こうなってしまうと、通報はただの電話代の無駄、という結果になる恐れがあります。

こういった事態を避けるためにも通報前にその投資顧問が通報に値する行為をしているかどうかのチェックをすることが重要になります。

行政処分の対象になり、通報すれば確実に相談に乗ってもらえる投資顧問の悪行についてはこちらのページでまとめているので、よろしければ目を通してみてください。

行政処分の対象になる行為一覧



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