助言業者の企業株予測は当たるのか?

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投資顧問の銘柄提供サービスの特徴

定期的におすすめの企業株を紹介してくれる投資顧問。この投資顧問は日本国内には3,000社以上ありますので、投資顧問の手を借りて株式投資に取り組むのは何も珍しい行為ではありません。

しかし、ここで気になるのが、投資顧問の推奨銘柄の信憑性と万が一の際の責任の所存の問題。

まず前者の信憑性というのは、「 投資顧問の推奨銘柄は信じるに値するのか」という点であり、後者の責任の所存は、「 投資顧問の推奨銘柄を信じて損失を出したら、その責任は誰が負うのか」という点。

これらが分からない中で投資顧問の推奨銘柄に投資をするのはリスクがあるはず。

そこでこのページでは投資顧問の銘柄推奨サービスの実態や利用時の期待利回り、そして損失発生時の投資顧問側の対応方針についてまとめてみました。

最後まで目を通しますと投資顧問の銘柄推奨サービスを利用する際の注意点や利用するのならどの会社のサービスが良いのかが分かります。

投資顧問はどんな銘柄を出すの?

投資顧問のサービスに興味関心を持っている人なら誰もが抱く疑問の1つに「投資顧問の銘柄推奨サービスは利用に値するのか?」という点があります。

こちらを冷静に判断するためには投資顧問の銘柄推奨サービスの実態を正しく把握することが欠かせません。そこでここでは「ごく普通の投資顧問」の推奨銘柄の的中率と1年間投資顧問と契約をするとどの程度の利回りが期待できるのかについてご紹介します。

的中率は6割強

まず推奨した銘柄が価値が上がる確率、言い換えれば銘柄の的中率です。

こちらに関しては、どの投資顧問を利用するかで変わりますが、一般的な投資顧問なら6割強。つまり10種類の銘柄が推奨された場合、その中で値が上がるのはせいぜい7銘柄です。

これを高いと見るか低いとみるかになりますが、決して低くはないと思います。

しかし、ここで気を付けなくてはいけないのは「6割強」というのは普通の投資顧問の話。

つまり、的中率が6割にとどまらず、8割、9割程度当たる会社もあるということです。もちろん逆に言えば、6割の的中率どころか、的中率が3割を切る会社もありますが・・・

この点を考えると投資顧問の銘柄の予測率の高さは「会社次第」という結論になりますので、投資顧問を利用するのならどの会社を選ぶかを精査することが欠かせません。

期待年利は30%以上!

先ほどは銘柄の的中率を紹介しましたが、次に的中率以上に重要な年単位での期待利回りです。

この点に関しては金融庁から営業許可を受けている「普通の投資顧問」なら年間ベースで30%程度の利回りは狙えます。この30%という年利を見ると決して低い水準ではないですよね。

現に運用資金が100万円ならば年間で30万円の利益が出るのです。プロではない通常の投資家の場合は、年間の利回りが5%を超えれば上出来と言われているので、この数値は非常に注目に値します。

しかしこの30%という年利には2つの「カラクリ」があります。その2つの「カラクリ」の詳細については1つずつご紹介します。

年利30%は結局は相場

まず1つ目のからくりはこの見出しにあるように30%というのはあくまで全国の投資顧問の相場であることです。

つまりこの30%という数値の何倍もの成果を出す投資顧問がある一方で、30%はおろか3%、むしろ顧問料を払っているのに損失を計上する会社もあります。

この点を考えると投資顧問の銘柄推奨サービスを利用した際の期待年利は、銘柄の的中率と同様に「会社次第」という結論になります。

年利の高さと最終損益は別

また2つ目のからくりは利回りが高い投資顧問を利用しても、損失が発生することがある点です。

どういうことかとうと、投資顧問の銘柄推奨サービスは当然一定のお金がかかります。つまり、仮に年間で30%の利回りが見込めても、年単位で支払う顧問料以上の利益が出なければトータルでは損失を出します。

つまり、投資顧問を選ぶ際は目先の期待年利に加えて、支払った顧問料と照らし合わせての費用対効果を冷静に確認することが欠かせません。

推奨銘柄への投資は自己責任

予測的中率や期待利益率と同様に、投資顧問の推奨銘柄を信じて投資をして失敗した際の責任問題については気にならないでしょうか?

ま~あ責任問題というと、やや話が硬くなりますが、言ってしまえば「推奨銘柄の値が下がった時に投資顧問は責任を取ってくれるのか?」ということです。

この点に関しては、原則として投資顧問は責任を取ってくれません。つまり、仮に推奨した銘柄の値が大幅に下がったとしても投資顧問は顧問料の返金はしませんし、損失の補填もしません。

この「損失を出しても返金も損失の補填も一切しない」と聞くと、一気に投資顧問の銘柄推奨サービスへの熱が冷めるかもしれませんが、これは仕方ないのです。

なぜなら、投資顧問業者に課される投資顧問業法において「顧客への損失の補填を禁止」しており、この損失の補填した投資顧問は行政処分の対象になるからです。

流石に行政処分になるようなサービスを自ら行う投資顧問は原則としてありません。この点を考えると投資顧問が推奨する銘柄に投資をする際には、「投資結果に関しては自己責任」という投資の原理・原則を必ず押さえたいですね。

無料のものは信じてはいけない

先ほど投資顧問の銘柄推奨サービスの利用は自己責任と言いました。つまり、自分が納得すれば、イマイチな投資顧問と契約し、その会社の推奨銘柄を信じて投資をするのも悪くありません。

しかし、「信じるも信じないも自己責任」という原則があっての話ですが、投資顧問が 無料会員向けに配信する「おすすめ銘柄」は参考にしないのが無難です。

どうして「無料紹介銘柄」を信じるべきではないというと、この無料銘柄にはこれから紹介するような3つの特徴があるからです。

  1. 値が上がりきっている
  2. 売却サポートが行われない
  3. 単純に的中率がいまいち

1~3の詳細については上から順にご紹介します。

値が上がりきっている

実は大多数の投資顧問が無料サービスの一環として紹介する企業株は既に値が上がりきっているものがほとんど。

これは「安い時に仕込む」という投資の王道とは真逆なのでポジティブな結果は見込めません。その結果として仮に投資をしてもいまひとつ利益が出ないばかりか、高値で掴む恐れがあるので損失を出すことすら想定されます。

もちろん投資顧問の中には値が上がる前の銘柄を無料情報としても配信する会社もありますが、過半数の投資顧問が配信する無料銘柄は「既にある程度値が上がっている銘柄ばかり」なので買うに値しないという点を押さえておくことをおすすめします。

売却サポートが行われない

次に取り上げる投資顧問の無料銘柄配信サービスの課題は、原則として売却タイミングまでは教えてもらえないからです。

実はこの「売却タイミングが紹介されない」というのはかなりリスクがあります。なぜなら、株式投資は「買う⇒売る」のワンセットで損益が出る以上、「どこで売る」かは「何を買うか」と同じくらい重要であり、これを外すと大変なことになるからです。

この「どこで売る」というサポートは有料情報には原則としてありますが、無料情報にはないことが多いので、安易に投資顧問の無料銘柄情報を信じると「売り逃し」による巨額な損失が出る恐れがあります。

単純に的中率が悪い

有料で紹介される銘柄情報と無料で紹介される銘柄情報、どちらが当たると思いますか?

これは紹介する投資顧問が同一であれば、当然有料版です。それでは有料の銘柄情報の的中率の相場はというと、このページの前半部60%程度だとご紹介したと思います。

有料情報の的中率は60%程度であり、無料情報の情報の的中率はそれよりも低い・・・・

この2つを考えると無料情報の的中率はせいぜい50%。要するに半分は外すのです。この「半分が外れる」という事実を考えると無料銘柄の利用は控えるのが無難。

結局有料サービスを使うのがお得

ここまで投資顧問が無料で配信する銘柄情報の致命的な3つの課題を紹介しました。この3つの課題というのはおさらいになりますが、こちらの通り。

  1. 値が上がりきっている
  2. 単純に的中率がいまいち
  3. 売却サポートが行われない

これらを考えると投資顧問の無料銘柄情報を信じて株式投資に取り組むのは危険です。そこで管理人としては投資顧問の推奨銘柄を頼りに日本株に着手するのでしたら無料ではなく、有料情報を頼りに銘柄の売買に取り組むことをおすすめします。

なお、推奨銘柄が良く当たる投資顧問会社がどこなのか気になりましたら、おすすめの投資顧問会社の名前をランキング形式で特集しているこちらのページをどうぞ。

おすすめの会社名の特選ページ

選ぶべき助言会社とは?

株式投資で投資顧問の手を借りるなら無料の銘柄情報ではなく、有料の銘柄情報を頼りにするべなのはこれまで述べた通りです。

しかし、ここで考えなくてはいけないのが、「どの会社の有料情報を信じるのか?」という投資顧問選びの問題。この点を誤るとせっかく投資顧問にお金を払ったのに、ぱっとしない成績に終わる可能性があります。

そこで有料の銘柄配信サービスを利用するのなら是非とも契約先に選んでおきたい投資顧問に該当する2つの条件をまとめてみました。

  1. 銘柄分析者が一流
  2. サービスの無料期間がある

それぞれの中身はこれよりご紹介します。

銘柄分析者が一流

国内の投資顧問の推奨銘柄の的中率は大きく異なりますが、何が的中率を変えると思いますか?

創業年度、代表の経歴、推奨する投資スタンス等といった色々な要因がありますが、一番の鍵になるのは「銘柄分析者のレベル」。

そもそもこの銘柄分析者というのは、契約者に紹介する銘柄の洗い出しから売却価格の指定まで行う投資顧問会社内における花形ポストの事を指します。

率直な話、このポジションの人材がいまいちな会社の推奨銘柄は当たりませんし、逆に代表の経歴や創業年度がいまいちでも銘柄分析者が一流の会社は契約に値します。

この「一流の銘柄分析者」というのは難しいですが、1つの目安としては外資系の金融機関でトレーダーや日本株のアナリストの経験があるかどうか

金融の世界でしっかりとした実績を残し、株式投資の世界のリアルを知っている銘柄推奨者がいる投資顧問は契約すれば自ずと高い運用益が期待できます。

サービスの無料期間がある

実は投資顧問のサービスは年間単位で数十万円は下らないので、万が一相性が悪い会社と契約をすると悔やんでも悔やみきれない状況になります。

それではどうすればよいかというと、キャンセル期間またはサービスの無料期間がある投資顧問を選ぶのです。こういった投資顧問なら「合わなければ解約ができる」ので安心できます。

しかし、ここで注意をしておきたいのは、サービスのキャンセル期間や無料期間を設けている投資顧問は決して多くはないという点です。

この点を考慮し、有料プランの加入先を探す際は「キャンセル期間や無料期間の有無」にまずは焦点を当てて、候補となる投資顧問を絞り込むことをおすすめします。

おすすめの投資顧問はどこ?

先ほど投資顧問を利用する際には「優秀な銘柄推奨者の存在」と「無料期間の有無」に着目すべきだと言いました。

正直な話、優秀な銘柄分析者がいて、サービスの無料期間がある投資顧問は全国でもわずかしかないので探すのは一苦労。これではせっかく銘柄推奨サービスを利用すべき投資顧問の条件が分かっても該当する会社を見つけられない可能性があります。

こんな自体を避けるためにもこのページの最後に当サイトの管理人が知る中で「優秀な銘柄推奨者が存在し、無料期間がある」投資顧問の中で特におすすめの3社の名前を一覧にしてみました。

  • 株ドカン
  • アイリンクジャパン
  • CMBトレード塾

この3社の投資顧問はいずれも銘柄分析者が一流であり、サービスのキャンセル機関がありますのでどれも利用の検討に値します。

その中でも一番最初に名前を取り上げた株ドカンは銘柄分析者が外資系の金融間で代表を務めた経験があるので、頭一つ抜けております。しかも無料キャンセルの対象になる期間も14日と長いです。

この点を考えるとどこかの投資顧問の銘柄推奨サービスの利用をお考えでしたら まずは「株ドカン」に注目したいですね。

この「株ドカン」がどんな投資顧問であり、銘柄分析者の経歴がどうなっており、どうやれば無料サービス期間を利用できるのかについてはこちらのページで特集しております。

この会社の詳細はこちら



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