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証券会社と投資顧問の5つの違い

証券会社と投資顧問の一番の違いって何だと思いますか?

おそらく、この質問をすると、相談料、提供サービス、相談員の質をはじめとした様々な返答が来るかと思います。

正直な話、ここで取り上げたポイントは投資顧問と証券会社では全て異なりますが、一番の違いではありません。

それでは投資顧問と証券会社の一番の違いって何なのでしょうか?

この点を考えるためには投資顧問と証券会社の根本的な相違点を正しく把握することが欠かせません。しかし、そんなことを知る機会にはなかなか巡り合いませんよね。

そこでこのページでは投資顧問と証券会社の2つの機関における明確な違いをまとめてみました。

最後まで目を通せば、「投資顧問と証券会社の根本的な違い」や「どちらに投資の相談をするのが良いのか」、そして「両者を効果的に兼用するコツ」等が分かります。

投資顧問の証券会社の3大相違点

実は証券会社と投資顧問の違いを挙げる数えきれない数の違いが出てきます。なぜなら、一見すると両者の違いは分かりにくいですが、投資顧問と証券会社は業態が違う会社なので本来は違いしかないからです。

この「投資顧問と証券会社の違いは無数にある」という前提があっての話になりますが、特に押さえておきたい根本的な違いはこちらの3つ

  1. 両者に求められる役割
  2. できる事の違い
  3. 利用に要する費用

ここで取り上げる3点が投資顧問と証券会社ではどのように違うのかについてはこれから1つずつご紹介します。

そもそもの役割の相違点

最初にご紹介する投資顧問と証券会社の違いは「そもそもの役割の違い」です。この役割の違いをご理解頂くために投資顧問と証券会社が担当する業務を一覧にしてみました。

投資顧問 おすすめの銘柄の紹介
最新の投資情報の配信
投資全般のアドバイス
証券会社 投資商品の販売代行
投資商品の売買環境の提供

ここでまとめましたように投資顧問は、おすすめの投資商品や最新の投資情報を紹介することや投資全般の助言を行う、コンサル機関のような存在です。

この機関は投資の助言を求める個人投資家と契約をし、彼等からの顧問料が利益の源泉となっております。

その一方で証券会社は投資商品の販売代行や投資商品の売買環境を提供する機関。

このような役割があるがために、会社の収益の柱は個人投資家が投資商品を売買した時に発生する売買手数料となっております。

ここまでの内容で投資顧問と証券会社ではそもそも役割と収益モデルが全く違うことが分かったのではないでしょうか?

まとめると、投資顧問に求められる役割は投資のアドバイス。そして証券会社に求められる役割は商品の売買環境の提供なのです。このような根本的な役割の違いについてはきちんと押さえる必要があります。

業務範囲の幅の違い

先ほど投資顧問と証券会社ではそもそもの役割が異なるとお話ししました。先ほど見た通り、投資顧問と証券会社ではそもそも役割が違いますので、利用者に対して提供ができる業務(サービス)にも明確な違いがあります。

この提供サービスの違いをご理解頂くために投資顧問と証券会社が利用者に提供している主なサービスをそれぞれ一覧にしてみました。

投資顧問 投資商品の推奨
利用者の投資相談
最新の投資情報の公開
証券会社 投資商品の販売環境
顧客の投資相談
各種の情報提供

ここで取り上げた3つのサービス内容を一見すると似ているポイントもあるように感じるかもしれません。そこで今回取り上げた投資顧問と証券会社の提供サービスの3つの違いの中身についてこれから見ていきます。

まずは明らかな違いである「青色」の項目から紹介します。

最大の違いは商品の販売権の有無

実は投資顧問は投資の助言に特化した会社なので、投資商品の販売環境や販売を原則的には行えません。

その一方で証券会社は金融商品取引業者という資格を持っているので、原則として幅広い金融商品の販売が出来ます。

この投資商品の販売権や売買環境を提供できる点は、投資顧問にはない証券会社の持ち味です。

この点を考えると投資商品を買う際には原則としてどこかの証券会社と契約をして取引環境を手に入れる必要があります。今取り上げた投資商品の販売権や売買環境の有無は証券会社と投資顧問の決定的な違いなので必ず念頭に置いておきたいですね。

その他のサービスも異なる

ちなみに証券会社と投資顧問はどちらも投資情報の配信と顧客の投資相談に乗ります。

これだけを見ると、証券会社と投資顧問の業務内容はかぶっているように思えます。しかし、担当業務がかぶっているとはいえ、証券会社と投資顧問では立場が全く違います。

現に投資顧問のメインの役割は、投資の助言とおすすめの投資商品紹介なので、推奨銘柄名の配信や利用者の相談を本業と見なしてくれます。

しかし、証券会社はというと、そうはいきません。なぜなら、証券会社は顧客の売買手数料で利益を挙げる以上、相談とは名ばかりの商品の購入を促す形の営業になるからです。

これは情報提供も同じです。真の意味で利用者の役に立つ情報を配信するというよりも、取引意欲を喚起するような情報配信をする傾向があります。

この点を考えると証券会社は投資顧問と同様に情報の配信や相談サービスを提供しているとはいえ、両者の実態やサービスの目的は全く異なると考えた方が良いでしょう。

相談料には明らかな違いがある

3つ目にご紹介する投資顧問と証券会社の明確な相違点はサービス利用時の料金。どのように異なるのかをご理解頂くためにそれぞれの会社を利用したケースにおける費用の発生タイミングと費用の発生レートをまとめてみました

投資顧問 証券会社
費用の発生
助言契約時 商品の売買時
費用の相場
4万円~10万円
(月額)
売買額の0.1%~2%
(投資商品次第)
相談料金
助言契約に含まれる 無料

ここでまとめた中で特にポイントになるのが、費用の発生タイミング。この点をご理解頂くために証券会社と投資顧問のサービスを利用したケースにおける費用の発生タイミングの違いをご紹介します。

まずはじめるにご紹介するのは証券会社のケース。こちらに関しては、商品の売買を行った時に売買手数料という形でかかります(売買金額の0.1%~2%程度)。

つまり、逆を言えば投資商品の売買さえ行わなければ何度相談に乗ってもらってもお金がかからないのです。

その一応で投資顧問の場合、助言を生業にしているので、相談に乗ってもらうためには顧問料の支払いが求められます。(無料相談は別)

ちなみにこの顧問料の相場は月額で4万円~10万円程度。この金額は投資商品を買わなくても顧問契約を結んだ時点で、その月からかかります。

ここで取りまとめたように投資顧問と証券会社では助言サービス利用時の費用額の面でも費用の発生タイミングの面においても明確な違いがあるのです。

この違いはどちらを助言をもらう相手に選ぶかを考える際には非常に重要になるので、必ず押さえておきたいですね。

証券会社への投資相談はNG

これまでのおさらいも込めてここまで取り上げてきた投資顧問と証券会社の違いの中で際立つ項目を改めて一覧にしてみました。

両者の相違点の振り返り

投資顧問 証券会社
会社としての主な役割
投資の助言
商品の紹介
投資商品の販売
売買環境の提供
担当業務
相談サービス
投資商品の紹介
情報配信
相談サービス
投資環境の提供
情報配信
費用の発生タイミング
助言契約時 商品の売買時
相場の所要費用
4万円~10万円(月額) 売買額の0.1%~2%
(投資商品次第)

この一覧表をご紹介した上での話になりますが、投資顧問と投資信託は提供サービスが似ているとはいえ、実態は別物。

現に投資顧問の主なサービスは助言なので、相談に乗ってもらうにはお金(顧問料)がかかります。その一方で証券会社の助言は副次的なサービスであり、本サービスは投資商品の販売なので投資相談業務からはお金を取りません。

ただよりも高いものはない

相談料がかからないので、個人投資家の中には投資相談の相手に証券会社を選ぶ人は多いですが、これはおすすめできません。

その理由は非常にシンプルで「ただよりも高いものはない」からです。現に証券会社の営業マンは誰もがノルマがあり、そのノルマを達成するには個人投資家に投資をしてもらう必要があります。

この証券会社側の立場を考えると、証券会社の担当者は投資行為を促すことを前提に相談者の相談に乗ります。しかも隙あらば手数料が割高な商品を紹介しようとします

この構図を考えると、投資相談ではなく、営業なので注意が必要です。

純粋な相談は投資顧問に

証券会社の立場を考えると証券会社の担当者に投資相談をするのは避けるのが無難。

それでは投資顧問はどうかというと、彼等は基本的には投資家のためになる情報を提供します。なぜこう言い切れるかと言うと、投資顧問は顧問料で収益を出しているからです。

収益の柱が顧問料である以上、まともな助言ができないと利用者が離れていきます。この投資顧問側の立場を考えると投資の相談相手は証券会社ではなく、投資顧問を選ぶことをおすすめします。

両者の上手な使い分け方法とは?

ここまでの内容で投資顧問と証券会社の主な違いについてはある程度語りつくしました。そこでここからは両者を上手に兼用する方法をまとめてみました。

投資顧問 証券会社
活用機会
投資先探し
投資の相談
商品の売買
投資の相談サポートの利用価値
利用に値する 利用に値しない
活用する会社の選定の軸
助言の質 手数料の安さ

ここで一覧にしたように原則として意見を聞くのは投資顧問となります。この理由はシンプルで証券会社と違い、投資顧問は「自社に有利な情報」を原則出さないからです。

その一方で証券会社はというと、投資顧問に紹介された商品を購入する際の窓口として利用します。つまり、あくまで投資商品を購入するための経路としかみないのです。

この点を考慮すると、証券会社を選ぶ際は投資顧問を選ぶケースとは違い、助言の質ではなく、手数料の安さで選ぶのが無難。もちろんあまりに取り扱い商品(銘柄)が少ない会社は論外ですが・・・・

いずれにせよ、投資顧問と証券会社の使い分けは、「相談は投資顧問に、証券会社は商品の発注経路として使う」が一番。ちなみに、助言の質の高い投資顧問の探し方についてはこれからご紹介します。

おすすめの投資顧問はどこ?

投資顧問と証券会社を上手に兼用するコツは、良質な投資顧問を探すことです。

しかし、ここで疑問に残るのは良質な投資顧問ってどんな会社なのか?という点。この点をご理解頂くためにこのページの最後に良質なサービスを提供する投資顧問に見受けられる特徴を一覧にしてみました。

  • とにかく推奨した商品が当たる
  • 質問や相談に対する返答が1日以内
  • 投資商品の売却をサポートする
  • きちんと営業許可を受けている
  • 銘柄の分析者の経歴が一流

ちなみに、これらを利用者に提供している投資顧問会社の一例としてはこういった会社があります。

  1. 新生ジャパン投資
  2. TBM投資顧問
  3. つばめ投資顧問

この3社は、助言の質が高いのでお金を払うべき投資顧問になりますので是非とも押さえておきたいですね。中でも最初に取り上げた新生ジャパン投資の面倒見の良さは当サイトの利用者からの評判も非常に良いので注目に値します。

このような特徴を持つ新生ジャパン投資のサービス内容についてはこちらのページでまとめているので、よろしければどうぞ。

新生ジャパン投資の詳細はこちら



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