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投資顧問の成果報酬型の料金体系の実態と報酬額

成果報酬型の投資顧問の光と影

うちは「成果報酬型の投資顧問です」という宣伝を見るとどんなイメージをされますでしょうか?

おそらく、「利益が出なければ、お金を払わなくてよい」といったことや「成果にコミットしてくれる投資顧問なので安心」といったことを思い浮かべるのではないでしょうか?

これらは成果報酬型の投資顧問に対するイメージとしてはずれてはいませんが、成果報酬型の投資顧問会社の実態とはずれております。

なぜなら成果報酬型といっても月額の顧問料を一切請求せずに成果に全力でコミットしてくれる会社はごく一部だからです。

この「成果にコミットしてくれる会社は一部」という話を聞くと、「え、成果報酬になってないよね・・」なんて思うかも知れませんが、これが投資顧問業界の各社が提供している成果報酬制度の実態なのです。

この点をご理解頂くためにこのページでは投資顧問会社が提供している成果報酬精度の実態をご紹介します。

完全成果報酬と部分型がある

完全成果報酬と部分型がある

投資顧問会社が提供する成果報酬制度のを考える際に念頭に置かなくてはいけないのが、完全成果報酬型と部分成果報酬型の違いです。

この2種類の成果報酬プランの間にはどのような違いがあるのかをご理解頂くために2種類の特徴をそれぞれまとめてみました。

完全型 部分型
月額の投資顧問料
なし 月3万円程度
成果報酬のレート
利益の50% 利益の20%程度
契約期間
半年~1年 1ヵ月~1年

ここでまとめましたように完全型の成果報酬型と部分型の成果報酬型の違いは月額の顧問料の有無と報酬レートです。

どちらも重要ですが、特にポイントになるが前者の月額の顧問料の有無です。こちらに関しては完全成果報酬型の投資顧問は取りませんが、部分成果報酬型の投資顧問は原則取ります。

つまり、投資家の投資結果と一蓮托生の料金形態を提供する投資顧問はこの成果報酬型の投資顧問なのです。

それでは部分成果報酬型の投資顧問は何かというと、料金体系を固定の顧問料と成果給に分けている投資顧問の事を指します。

このタイプの投資顧問はアドバイスの結果に限らず固定の顧問料を毎月取りますが、成果給を定めているので、完全成果報酬型の投資顧問程ではないにせよ、成果にもコミットしてくれます。

この完全成果報酬型と部分成果報酬型の違いは非常に重要になるので、まずはきっちりと押さえたいですね。

大半の投資顧問は月額料金を取る

先ほど完全成果報酬型と部分成果報酬型の違いをご紹介しましたが、成果報酬型の料金プランを提示する国内の投資顧問の9割は部分成果報酬型の投資顧問です。

部分成果報酬型である以上、毎月または毎年一定の顧問料を投資家から徴収し、「成果が出ればその成果の一部をその都度追加で徴収する」という2段階の料金プランを定めているのです。

ちなみに1段階目の毎月または毎年の固定の顧問料は、月額ベースで3万円、年間ベースで30万円程度に定められていることが多いです。

この月額3万円、年間30万円という料金を聞くと高いと感じるかもしれませんが、この金額は投資顧問業界の相場の3分の1程度なので、月額の顧問料は最小限に抑えられます。

そして追加で発生する成果報酬のレートは発生した利益の20%程度が相場です。例えば50万円の利益が出れば10万円、100万円の利益なら20万円です。

要するに「成果が出なければ金いらず」というスタンスで運営している投資顧問はほとんどないのです。この点については、成果報酬型の投資顧問と関わる際にきちんと押さえる必要があります。

メリットは投資顧問側の真剣度

メリットは投資顧問側の真剣度

「成果報酬型の料金プランを提示する投資顧問も月額の顧問料を取る」と聞くと、「成果報酬制度の意味ってあるの?」といった疑問を頂くかもしれません。

この点に関してお答えしますと、実は大いに意味があります。なぜなら、成果報酬型の料金体系を出す投資顧問は普通の投資顧問と比べると助言内容がしっかりしていることが多いからです。

どうしてこう言い切れるかというと、部分的にでも成果報酬が発生する以上、真剣に利用者をサポートするメリットがあるからです。

その一方で非成果報酬型の料金プランを課す投資顧問の場合、顧客が利益を出しても自社に入る顧問料が変わらないので利用者を本気でサポートするメリットは特にありません。

繰り返しになりますが、利用者との利害関係が成り立つ成果報酬型の投資顧問と利用者と利害関係が特にない通常の投資顧問

どちらが利用者と真剣に向き合ってくれると思いますか?

当然、前者の成果報酬型の投資顧問です。

このように利用者を儲けさせることがダイレクトに利益に直結する以上、部分的な成果報酬制度を採用している投資顧問を選ぶメリットは断じて小さくありません。

成果報酬に釣られないのが大事

成果報酬に釣られないのが大事

これまで投資顧問会社の成果報酬型の料金プランの特徴について見てきましたが、契約する投資顧問を選ぶ際に成果報酬制度の有無にこだわるのはあまり意味を持ちません。

なぜなら、「成果報酬制度の導入=その投資顧問の予測銘柄が当たる」という方程式が100%成立するわけではない以上、成果報酬制度を導入している投資顧問が全て優れているとは限らないからです。

それにそもそもの話になりますが、成果報酬制度を採用していない投資顧問であっても結果として利益が出る投資顧問であればその会社は利用を検討するに値します。

要するに投資顧問を選ぶ際に成果報酬制度の有無にこだわるのはナンセンスなのです。

それでは何にこだわればよいかというと、助言サービスの質と毎月の顧問料が費用対効果的に合うかどうかです。

極端な話になると月額の顧問料が50万円でもそれ以上の価値がある銘柄情報をくれる投資顧問は良い顧問になります。

その一方で成果報酬制度があり、毎月の顧問料が相場の月額顧問料の5分の1の2万円であっても情報が当たらない投資顧問は利用に値しません。

この点を考えると投資顧問を選ぶ際には、「銘柄の的中率が高い」・「費用対効果に優れている」という2点に絞って選ぶことをおすすめします。

ちなみにこの2点に優れた優良な投資顧問会社の見極め方と具体的な会社名についてはこちらのページで取り上げております。

優良顧問の特集ページはこちら

無料期間がある会社のススメ

無料期間がある会社のススメ

先ほど投資顧問を選ぶ際には「推奨銘柄が当たる」、「費用対効果が優れている」という2点が非常に重要だとご紹介しました。

この2点を考える際に非常に大きな問題が、「推奨銘柄の的中率」も「費用対効果」も実際に使ってみないと判断ができない点です。

この「実際にサービスを使ってみる」、というフェーズにおいて非常にネックになるのが月額の顧問料。

実は投資顧問会社のサービスを利用するには投資顧問契約を結ぶことになるのですが、それを結んだ時点で料金が発生してしまうのです。

しかも多くの投資顧問会社は○○ヶ月プランという期間契約型の料金プランを提示しているので、1ヵ月だけ加入するなんてこともできません。

この点を考えると、「試しに使ってみて、合わなければ辞める・・・」なんてことは通常はできません。

しかし、この話はあくまで「通常の投資顧問」を利用したケースなので例外もあります。現に投資顧問会社の中には本サービスの無料期間を提供している会社もわずかながらあるくらいです。

こういった投資顧問の場合、顧問料を一切払わずに一定期間本サービスの質を確認できるので、サービスの質を確かめてから本契約に移れます。

無料期間がない投資顧問の有料サービスを一発で契約するのも悪くはありませんが、そのサービスがあなたに合うのか分からない以上、それは無駄金を支払うリスクがあります。

この点を考えると無料期間を設けている投資顧問のサービスを複数利用し、その中からあなたに合った投資顧問を見つけて、本契約を結ぶというのが無難と言えます。

この本サービスの無料期間を設けている投資顧問会社についてはこちらのページで複数取り上げているので、よろしければどうぞ。

詳しくはこちら



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