サービスを締結する際の留意点と解約ルール

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投資顧問契約を結ぶ際の注意点とクーリングオフルール

投資顧問会社と契約する際の留意点とは?

いざ投資顧問会社の利用を考える際に必ずネックになるのが契約条件。

特に契約解除のルールがどうなっているのか、どんな種類の投資顧問契約があるのかは気になるのではないでしょうか?

そこでこのページでは投資顧問会社が提供する主な契約形態と書面にサインをする際に注意しておきたいポイントについてまとめてみました。

これからご紹介する内容を一読されますと、投資顧問会社が提供している契約の種類やクーリングオフ制度などを利用して書面で合意した条件を解除する方法が分かります

投資顧問契約には2種類がある

投資顧問の契約は2種類

実は投資顧問契約は投資助言契約と投資一任契約の2種類があり、それぞれの内容には大きな違いがあります。

この点をご理解頂くためにこのページのはじめに助言型と投資一任型の投資顧問契約の違いを一覧にしてみました

タイプ 助言型 一任型
適応範囲 投資助言 投資助言
投資判断
売買の代行
その他
契約解除 可能 原則不可

両者の違いを一覧化してみましたが、具体的に何が違うのかはいまいちよくわからないと思います。

そこでここからは、「投資助言型」⇒「投資一任型」という順番でそれぞれの投資顧問契約の中身について見ていきます。

投資助言型

投資助言型の投資顧問

まず最初に取り上げる「投資助言型」の投資顧問契約というのは、一般的なタイプの投資顧問契約です。具体的な契約形態としてはこのようになっております

  • 投資顧問会社は投資助言のみ担当
  • 助言の有効性の判断は契約者が担当
  • 商品の売買も契約者が行う
  • 顧問会社は責任を一切負わない

ここでまとめましたように投資助言型の投資顧問契約の場合、投資顧問会社の役割は投資情報の提供や投資アドバイスに限定されます

つまり、アドバイスの有効性の判断や、アドバイスを聞いた後の商品の売買に関しては契約者が自らの責任で行うことになります。

このように投資助言契約の中心は投資アドバイスである以上、FPに資産運用の相談をする感覚で投資顧問を利用したい人向けの投資顧問契約となっております。

投資一任型

投資一任型の投資顧問

次にご紹介するのは投資一任型の投資顧問契約プランです。こちらは先ほどご紹介した投資助言契約と違い、助言行為ではなくて投資それ自体を投資顧問会社に任せる契約です。

このような特徴を持つ投資一任型の投資顧問契約を結んだ際に投資顧問会社が担当する領域はこちらの通りです。

  • 助言、投資判断、運用の代行
  • 明らかな過失がある際の賠償責任
  • 購入した投資商品の売買

ここにあるように投資助言に加えて投資判断・投資商品の売買まで投資顧問会社が担当することになります

この投資一任型の契約プランでは投資業務全般を投資顧問に委任する以上、投資顧問側の過失がある場合は弁済責任も投資顧問側が負ってくれます。

ちなみに投資一任契約を提供している投資顧問会社は一般的には投資運用業者と呼ばれます。この投資運用業者は投資助言に特化した「通常の投資顧問」とは実態が異なります。

意外と投資運用業者と助言業に特化した投資顧問会社の違いは知られていないので、両者は全くの別物であるということはきちんと押さえておきたいところです。

必ず投資顧問会社の交付書を見る

サインの前に交付書を再確認

さてここまで2種類の投資顧問契約の形態の違いについて見てきました。

どちらを結ぶべきかは個々人次第ですが、どちらを選ぶにせよ契約締結前には投資顧問業者が出す交付書の内容をきちんと読み込むことが欠かせません。

交付書とは?

そもそも投資顧問会社が提示する交付書とは何かというと、投資顧問契約を結んだ際に想定されるリスクや注意点がまとめられた書類です。

つまり、交付書を端的に説明すると投資顧問契約における取り扱い説明書のようなものです

こちらの書類に目を通せば契約後にどういったリスクや問題点が起こり得るのかをある程度事前に把握できます。

逆に言えば、こちらの書類にきちんと目を通さずに投資顧問契約を結んでしまうと後々想定外のトラブルが生じる恐れがあります。

諸条件は書面上にある

交付書と同様に必ず確認をしておきたいのは、投資顧問と契約を結ぶ際の諸条件や契約の解除規定が示された契約書類です。

こちらの書類は記載項目が多い上に法律の専門用語が多数あるので、読みにくいかもしれませんが、最低限こちらの7点のチェックは行いたいものです。

  1. 契約形態の種類
  2. 投資顧問の期間
  3. 業者側の提供サービス
  4. 金額
  5. 解約条件
  6. 投資顧問サービスの免責事項
  7. 各種の禁止事項

特にクーリングオフをはじめとした契約解除関連のルールがどのように書面に記載されているのかの確認は欠かせません。

合意内容の解除は可能か?

契約の解除は可能か?

ここまで投資顧問契約の種類や交付書で確認すべき点をご紹介しましたが、一度合意した内容を解除する方法についてはご紹介してきませんでした。

そこでここからは一度結んだ投資顧問契約を解除する方法や投資顧問会社が提供しているクーリングオフ制度の利用方法ついてご紹介します。

法律で解除が認められている

契約解除の可否に関しては、この見出しにあるように、法的な制度の範囲内においては通常認められます。要するに一度投資顧問と合意した内容も法律に準拠する範囲でなら破棄することが出来るのです。

ちなみに一度書面で結んだ投資顧問契約を解除する際に鍵になる法律というのはこちらの2つです。

  • クーリングオフ制度
  • 消費者契約法

それぞれの適用要件と各制度を利用して投資顧問契約を解除する際の手順や契約解除時の返金規約についてこれから見ていきます。

クーリングオフの適用条件とは?

クーリングオフの適用条件

まず最初に取り上げるクーリングオフ制度というのは、一定期間の間なら一度結んだ契約を解除することができる法制度です。

ちなみに投資顧問契約においてクーリングオフ制度が適用されるケースは金商法第37条の6でこのように定められております。

  1. 交付書面の受領から10日以内である
  2. 解除の旨は口頭でなくて書面で行う
  3. 契約内容が投資助言契約であること

こちらの全ての条件を満たしてクーリングオフ制度を利用すれば、一度結んだ投資顧問契約を解除できるので、既に投資顧問に支払った顧問料は戻ってきます。

ただし、クーリングオフ利用時の返金額に関しては満額返金の適用にならないケースがほとんど。

それではどうして全額返金されないことが多いかというと、契約日から一定の期間が経っている場合、サービスの一部を享受したとみなされるからです。

その結果、返金対象額は支払った金額から既にサービスを利用した分を引いた額と定めている投資顧問会社がほとんどです。

ちなみに各投資顧問会社のクーリングオフ利用時のルールに関しては契約書に規定されています

そこでクーリングオフのルールが気になりましたら、契約書に記載されているクーリングオフ適応時の返金額の計算ルールや印紙税等の処理方法に目を通すことをおすすめします。

消費者契約法の利用ルール

消費者契約法のルール

原則として投資顧問契約を解除する際にはクーリングオフ制度を利用することになりますが、クーリングオフ制度には有効期間があります

つまり、仮にクーリングオフの有効期間を過ぎてしまった場合、あなたがクーリングオフ制度の利用を希望しても、利用ができないのです。

こんな時に利用を検討したいのが消費者契約法に準じた契約解約です。 この消費者契約法というのは勧誘者側の説明不足や誇張表現で消費者が契約内容を誤った際に契約自体を解除できる制度のことを指します。

この「説明不足や誇張表現」というのは投資顧問側が「確実に儲かる」といった断定的な保証や契約行為の強要を行った時が該当します。これらは違法行為である以上、一度結んだ投資顧問契約は解除可能です。。

ちなみに一度結んだ投資顧問契約を破棄できるのは、「説明不足や誇張表現の時だけではありません。現に契約書面に著しい不備があったり、誤解を招く表現があった時にも原則として適応されます。

このように投資顧問契約はクーリングオフ期間後にも契約を解除できる可能性がある以上、契約後の解約を希望する際は契約時の穴を見つけたいですね。

書面合意後5年以内なら解除可

ちなみに消費者契約法に基づいた契約解除が認められるためには、ここで取り上げた3つの条件を全て満たす必要があります。

  • 断定的な表現などがあった
  • 取消権の追認から1年以内である
  • 契約を結んで5年以内である

この3つを同時に満たすのはなかなか厳しいですよね。つまり、消費者契約法の利用条件は、クーリングオフの適応条件よりも厳しいです。

特に1の「断定的な表現があった」ということを立証するには録音テープなどがないと客観的に判断ができないので、対応は非常に困難。要するに投資顧問契約の解除に消費者契約法を利用するのは非常に難しいのです。

この点を考えると投資顧問の契約解除は、 できることならばクーリングオフの対象期間のうちに対応しておきたいものです。

ちなみに消費者契約法に抵触するような営業活動を行う投資顧問は確実に悪徳な投資顧問です。明らかに悪徳な営業方針を行う投資顧問にはいくつかの特徴があるので、事前にその特徴を押さえて契約相手に選ばないのが一番。

契約相手に選んではいけない悪徳な投資顧問の特徴についてはこちらのページでまとめているので、よろしければ目を通してみてください。

ダメな顧問の特徴とは?

投資一任契約の解除は難しい

契約解除は難しい

先ほどクーリングオフ制度と消費者契約法が適応されるケースでは投資顧問契約の解除は原則認められるとお話したと思います。

ただし、先ほど取り上げた投資顧問契約を解除する際のルールに関してはさらに1点補足しなくてはいけない点があります。

その補足が必要な点というのは、クーリングオフの対象になるのは投資顧問会社と投資助言契約を結んだケースに限られることです。

このことが何を意味するかというと結んだ投資顧問契約が投資一任契約に該当する場合、クーリングオフが認められないのです。

つまり、もしあなたが投資運用業者と結んだ一任契約を解除したいのでしたら、消費者契約法に準拠した解除手順を踏む必要があるのです。

消費者契約法に準拠した契約解除を行うには、「投資顧問業者側の口頭、または契約書面上の不備」を立証する必要があります。

正直な話、不備の立証は難しい以上、投資一任契約を結ぶ際は書面合意後の解除が難しいことを事前に念頭に入れる必要があります。

そのため、もしあなたが投資運用業者と投資顧問契約を結ぶのでしたら、書面にハンコを押す前に何度も書面上に記載された諸情報を見返すことが必須です。万が一にもこれを怠ると後々、大きな後悔をする可能性があります。

これにて投資顧問契約の種類や一度結んだ契約内容の解除方法をまとめた当ページの内容は終わりになりますが、このページでは契約に値する投資顧問の特徴や投資顧問会社の名前については触れてきませんでした。これではどの投資顧問と契約をすればよいのか分からないですよね。

そこで最後に投資顧問契約を結ぶ価値があるおすすめの投資顧問会社名についてまとめているページをご紹介します。

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