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配当金の受け取り方法と活用術

株式投資においては配当金と売買益のどちらが重要だと思いますか?

実は9割の株式投資における負け組投資家は配当金ではなく、「売買益」と即答します。

これは一見すると正しいように見えますが、長期型の株式投資においては配当金の方が断然重要

どうして長期型の株式投資では売買益よりも配当金の方が重要かというと売買益と違い、銘柄を保有するだけで毎年利益が発生するからです。

つまり言ってしまえば、配当金というのは毎年発生する一種の不労所得なのです。

毎年発生する不労所得である以上、配当金の有効活用は長期保有型の株式投資の成功に大いに役立ちます。

この点を前提にこのページでは配当金の役割や配当金にまつわる税金制度、そして株式投資で配当金を効果的に活用する方法についてまとめてみました。

最後まで目を通しますと、株式投資で重要な配当金の効果的な活用方法や配当率の高い銘柄の名前が良く分かります。

株式投資で重要な配当金とは?

株式投資で重要な配当金とは?

株式投資において配当金を効果的に利用するためには、そもそも配当金とは何者であり、株式投資においてはどんな役割を持つのかの把握が欠かせません。

そこでここでは株式投資で重要な配当金とは何者であり、株式投資の世界における配当金の役割についてご紹介します。

*なお、既にこの「配当金とは何か?」や「配当金の役割」についてご存知でしたらこれからご紹介する項目を読み飛ばしてこちらをどうぞ。

配当金の利益額の計算方法
配当の発生日と受け取り方法
気になる税金のレートとは?

そもそも配当金とは?

この「配当金とは何か?」という点について簡単に触れますと、企業が出した利益を株主に還元する制度のことです。

イメージとしては、企業が利益を出した時に株を買ってくれて株式投資家に対して「あなたのお金で利益が出ました、少ないですがこちらをお納め下さい」という形で利益の一部としておすそ分けするものです。

ちなみに「おすそ分け」の還元金額は一般的には1株あたり○○円という形で定められております。

例えば1株当たりの還元額が20円の株式の場合、100株を持っていれば年間で2,000円(20円×100株)。10万株を持っていれば、200万円(20円×10万株)となります。

どんな役割があるのか?

これまでご紹介したような特徴を持つ配当金は株式投資においてどんな役割があるのでしょうか?

この点に関して端的に表現しますと冒頭でも取り上げましたように「不労所得」です。

どうして「不労所得」となるかというと、株式投資の世界において配当金は企業が想定通りの利益を出していれば原則として株価に関わらず満額配当されるからです。

つまり、「株を売って、買って」によって発生する売買損益とは異なり、保有して寝かせているだけで配当日には決められた金額がおのずとあなたの銀行口座に振り込まれるのです。

極論になりますが、配当金だけで生活ができるだけの株式を保有した上で長期型の株式投資に取り組めば、仕事をしなくても配当金だけで暮らしていく株式投資生活の実現も不可能ではないのです。

利回りと発生利益の計算方法

利回りと発生利益の計算方法

これまで株式投資における配当金の特徴や役割について見てきたので、これからは配当金を利用した株式投資で発生が見込まれる利益の計算方法と配当率の計算方法についてご紹介します。

利益額の計算方法

まずはじめに配当金によって発生する利益額の計算方法についてご紹介します。こちらに関してはこれから取り上げる計算式で算出されます。

1株単位の配当額×株数×配当回数

例えば1株当たりの配当金額が15円、配当回数が1年間で1回の場合、「15円×保有株数」が配当日に配当されます。

その一方で配当金額が15円、配当回数が年2回の銘柄で株式投資に取り組む場合、年間の配当総額はこのようになります。

15円×保有株数×2(回)

この配当条件の株式を1万株保有している場合、1年単位で発生する配当利益は15円×1万(株)×2(回)という計算式で計算される30万円。

この計算式の通り、株式投資で発生する配当金の額はシンプルな掛け算で算出されます。この点を考慮すると、数式さえ押さえれば株式投資で発生する配当金の額は簡単に計算出来てしまうのです

配分率の計算方法

基本的にどの企業も配当金を株式投資家に還元しますが、この還元率に関しては各企業でバラバラ。

この還元率の良し悪しを考える際にポイントになるのが配当利回り。

そもそもこの配当利回りとは何かというと、株式の額面に対する配当金のレートのことです。計算式はとてもシンプルで配当金の額を満額の株価で割れば出てきます

例えば1株が1,000円の株式で1株単位の配当金額が15円の場合は、15円÷1,000円の0.015(つまり1.5%)が配当利回りになります。

この配当利回りを見れば、企業が株主に利益を還元する意欲が高い会社なのか低い会社なのかが分かります。

ちなみに株式投資の世界で売買することになる日本の上場株式の配当利回りの平均値は、1.5%~2%

配当率の良し悪しを考えるためにも株式投資に取り組む際はこの数値の把握は欠かせません。

利益の発生日と受け取り方法

ここまで株式投資の世界で重要な配当金の特徴や配当金で発生する利益額について見てきましたが、株式投資で配当金が発生する日付けと配当金の受け取り方法については見てきませんでした。

そこでここからはこれまでの内容を念頭に入れたうえで、株式投資において配当金が発生する日と配当金を受け取る方法についてそれぞれご紹介します。

発生日と権利の発生日の違い

株式投資の世界では銘柄を持っていれば自動的に配当金が発生するわけではありません。

それではどうすれば手に入るかというと、これから紹介する2種類の日付を理解し、配当を受ける権利が確定するまでの間に該当銘柄を保有し続けることです。

ちなみに2種類の日付というのはこちらの通りです。

  • 権利確定日
  • 権利付き最終日

この2種類の詳細については上から順番にご紹介します。

権利確定日

まずはじめにご紹介するのは「権利確定日」。この「権利確定日」を端的に言えば、株式投資において配当を受け取る権利が確定する日付けの事を指します。

例えば配当の支給日が3月1日の場合、3月1日の時点で株主であれば3月2日以降に株を手放しても配当は支給されます。

逆に言えばこの日に銘柄を保有していなければ配当は支給されない以上、株式投資で配当を受け取る際はこの権利確定日の確認が欠かせません。

権利付き最終日

2つ目にご紹介するのが「権利付き最終日」。

これは何かというと「権利確定日」に配当を受け取ることが認められる最終日の事を指します。

株式投資の世界においてはこの「権利付き最終日」は、権利確定日」の3営業日前となっております。

例えば「権利確定日」が4月4日の株式の場合、4月4日の3日前の4月1日がその日に該当します。(土日や祝日が間に挟む場合もあるので、必ずしも3日前とは言えません。)

「権利付き最終日」以降に株式を購入した場合、「権利確定日」が来ても配当を受け取れない以上、株式投資で配当金を通しての利益を狙うのでしたら、「権利確定日」と同様に「権利付き最終日」の把握した上で株式投資に着手することが欠かせません。

4種類の受け取り方法の違い

次に現状選択が可能な4種類の配当金の受け取り方法を一覧にしてみました。

配当金領収書方式 郵便局か銀行の窓口で受け取る
個別銘柄指定方式 銘柄ごとに受け取り口座を指定
株式比例配分方式 証券口座に振り込まれる
登録配当金受領口座方式 銀行口座に一括振り込み

正直な話、今回取り上げたどの4種類でも配当金の受領額は変わりませんので、どれを選んでも損をすることがありません。

このどれを選んでも配当金の受領額は一緒という点を考慮した上での話になりますが、今回取り上げた4種類の配当金の受け取り方法の中で特におすすめなのが4番目の登録配当金受領口座方式

どうしてこの「登録配当金受領口座方式」をおすすめするかというと、一番楽だからです。

現にこの「登録配当金受領口座方式」の場合、一度銀行口座を登録すれば、その口座に全ての銘柄で発生する配当金が自動的に振り込まれます。つまり、この方式ならば株式投資で発生する配当金を一元的に管理することが出来てしまうのです。

管理人自身、この方式を利用して株式投資と関わっておりますので、もしあなたが株式投資で配当金を受け取る際に採用する方式を決めていないのでしたら、こちらの利用をおすすめします。

税金関係で押さえるべき項目

税金関係で押さえるべき項目

株式投資で配当金を利用する際に念頭に入れておきたいのが税金制度です。実はこの配当金周りの税金制度を知らないと知らず知らずの間に株式投資で損失を出してしまいます。

この点についてご理解頂くためにここでは株式投資で配当金を受領した際に生じる税金のレートについて見てみます。

原則の税率は20.315%

実は株式投資で発生する配当金経由の利益のうち、20.315%は税金として自動で差し引かれます。

どうして配当金によって生じる利益の20.315%が自動で差し引かれるかというと、株株式投資の世界では配当金は申告分離課税の対象になるからです。

そのため、株式投資で発生する利益総額とは関係なく、配当金によって生じた利益の20.315%は税金の対象になってしまうのです。

つまり、1株あたりに5円が配当される株式を10万株保有している場合、通常は5円×10万(株)の50万円が利益になりますが、銀行口座に振り込まれるのは50万円から20.315%の税率が差し引かれた398,425円(50万円×(1-0.20315))となります。

このように株式投資の世界では配当金も課税対象になる、そしてその際の課税率は20.315%であるという点は絶対に押さえておきたいですね。

譲渡損失との合算が可能

原則として株式投資の世界では配当金が発生した時点で、税金が取られますが、取られた税金を取り戻すことが例外的に可能なケースがあります。

そのケースというのは、株式投資で譲渡損失が出ているとき。この譲渡損失とは何かというと、言ってしまえば銘柄の売買によって生じる売買損失のことを指します。

つまり、保有している銘柄を購入した時点と比較すると株価が低い状況で株式を手放し、それによって発生する損失です。

この売買損失の発生ケースで確定申告を行えば、譲渡損失と配当金経由で発生した利益の合算が可能。この合算結果を申告書類に記載して確定申告を行えば、税務署に取られた配当金の課税対象額の満額または一部を取り返すことが出来ます。

この「譲渡損失との合算」を通しての支払税額の払い戻し措置は、「完全に知っているか、知らないかの世界」になるので、是非ともこの機会にこの制度を押さえた上で株式投資に取り組むことをおすすめします。

なお、この譲渡損失を利用した損益の合算を行う際の手順についてはこちらのページでまとめておりますので、具体的な手順が気になりましたら是非目を通してみてくださいね。

損益合算の手順はこちら

配当金狙いの株式投資術のコツ

配当金狙いの株式投資術のコツ

これまで株式投資で重要な配当金の全容についてご紹介した反面、株式投資で配当金を効果的に活用する方法については触れてきませんでした。

そこでここでは株式投資で配当金を効果的に活用するための3つのコツについてまとめてみました。

  • 配当日直前には買わない
  • 割安度合と業績を調べる
  • 配当直後の売却を考える

ここで取り上げた3つのポイントの詳細については上から順番にご紹介します。

配当日直前には買わない

まず1つ目の株式投資で配当金を有効活用する大原則は、「配当日直前に買わない」です。

どうしてこの「配当日直前に買わない」を心がけた方が良いかというと、配当日直前はどうしても買いが殺到するからです。

買いが殺到する以上、購入価格は当然上がるので、割高な水準で買い注文を出してしまう可能性が高いです。

いくら配当金で利益が出ても売買損失が出れば、配当金と売買結果のトータルでマイナスになってしまう恐れがあります。こうなってしまっては配当金経由で発生する利益の存在は無意味。

この点を考えると「配当日直前の購入」を控えるのは、株式投資で配当金を有効活用する際の大原則と言えます。

割安度合と業績を調べる

割安度合と業績を調べる

株式投資で配当金を効果的に活用するコツは配当利回りだけではなく、割安度合いや発行企業の業績を確認した上で銘柄を選ぶことです。

どうしてこれが重要かかというと、先ほどご紹介した「トータルの損益」とリンクしますが、株式投資の最終的な損益は配当金の利益+売買損益で決まるからです。

この点を考えると明らかに割高で高配当であっても株価が下がり、売買損失が出る銘柄を選んで株式投資に取り組むのはあまりおすすめできません。

それにそもそもの話、株式投資で重要な配当金というのは企業が最終利益を出した時に株主に還元するお金です。

つまり、利益が出なければ還元されないので、どんなに高配当をうたっていても利益が出ない会社の株式で株式投資に取り組んでは高配当は完全な幻になります。

この点を考えると株式投資で配当金を有効に使うのでしたら銘柄の割安度合いと株式の発行企業の業績を確認した上で株式投資に取り組むことは欠かせません。

ちなみに株式投資の世界において将来性が期待できる有望な銘柄の条件と有望な銘柄の探し方についてはこちらのページでまとめているので、よろしければどうぞ。

有望な株式銘柄の条件と探し方

受け取り直後の売却を考える

株式投資で配当金を効果的に活用するために3つ目に考えたいのは、配当をもらった直後に株式を手放すことです。

どうしてこれをおすすめするかというと、株式投資の世界では大多数の銘柄は配当の支給後には売りが徐々に増えるので、配当の支給後には高確率で株価が下がり、損失が発生するからです。

ちなみに売りが増える理由は至ってシンプルでして、配当金が発生した直後を最適な売り時と考える投資家が一定数いるからです。その結果、株式相場では殺到とまではいきませんが、売りがいつもより増え、株価が下がります。

この配当金の支給後の値下がりを考えると、配当が支給された直後に銘柄を売却するという選択肢は常に株式投資に取り組む際には念頭に置くことをおすすめします。

おすすめの高配当銘柄

おすすめの高配当銘柄

これまで株式投資において非常に重要な配当金の全容から、株式投資で配当金を効果的に活用するコツについてまとめてきました。

しかし、配当金狙いの株式投資で目を付けておきたい銘柄名については一切触れてきませんでした。

そこでこのページもそろそろ後半になるので、これまでの内容を考慮した上で配当金狙いの株式投資家におすすめの株式銘柄の名前をまとめてみました。

  • 日本たばこ産業
  • KDDI
  • 日本電信電話インテリックス

ここで取り上げた3つの企業株の特徴は配当利回りが高いことに加えて、割安度合いもそれなりに高く、企業の倒産によって紙切れになるリスクが限りなく低いという共通点があります。

特に最初に取り上げた日本たばこ産業とKDDIは非常に非常にお得なので、簡単に概要をご紹介します。

日本たばこ産業

この日本たばこ産業というのは、たばこや医薬品や加工食品を販売している国内メーカーです。一般的には「JT」という名前で親しまれております。

この会社の配当利回りは管理人がこの記事を書いている時点ではなんと4.5%を超えております。この4.5%という配当率は一般的な上場企業の配当率のなんと3倍

まさに超高配当企業になります。それに肝心の業績に関しては直近3年間で赤字を一切計上せずに毎年安定的に利益を出している優良企業でもあります。

しかも財務内容は非常によく、自己資本比率はなんと55%。つまり、財務的な健全性が非常に高く、倒産リスクは限りなく低いです。

そのため、配当金を通しての利益を狙った株式投資との相性が非常に良い株式銘柄となります。

KDDI

2つ目に取り上げるおすすめの株式発行企業はKDDIです。

このKDDIという会社は「au」という携帯サービスを運営していることで有名な会社です。この会社は知名度の高さに加えて配当利回りは3%を超えるので配当金狙いの株式投資にピッタリ

肝心の経営成績に関しても直近5年間での赤字は一切発生していな上に、直近3年に至っては増収・増益です。

まさに個人の株式投資家にとってはうれしい成長企業です。しかもただの成長性の高い企業とは違い、会社としての安定度も高く、会社の安全性を示す自己資本比率は57%と驚異的

成長性・安定性・そして株主への還元具合の3点がバランスよく優れているので株式投資で是非とも目を付けておきたい銘柄の1つです。

成長性・安定性・そして株主への還元具合の3点がバランスよく優れているので株式投資で是非とも目を付けておきたい企業銘柄の1つ。このような特徴を持つKDDIという企業の株式の詳細が気になりましたらこちらをどうぞ。

KDDIの最新の株価はこちら

本当に株式投資顧問は便利

本当に株式投資顧問は便利

そろそろこのページも終わりになりますので、今回取り上げた株式投資の世界における配当金周りの諸情報の中で特に重要な項目を一覧にしてみました。

  • 株式投資において配当金は重要
  • 利益の受け取り方はいくつもある
  • 発生利率の目安数値は1.5%
  • 配当金にも税金がかかる
  • 発生利率に加えて業績も大切
  • 銘柄選びが勝敗を分ける

ここでまとめた中で特に重要なのが、「銘柄選びが勝敗を分ける」という項目です。

どうしてこの項目が重要かというと、どんなに高配当の銘柄であっても割高な株式を買って株式投資に取り組む価値はないからです。

この点を考えると、株式投資で配当金を活用するなら高利回りでかつ安定性と成長性の高い銘柄で株式投資に取り組むことが欠かせません。

ただし、ここで取り上げた条件を満たし、株式投資において非常に理想的な銘柄を素人の株式投資家が見つけるのは至難の業。

そこで利用を検討しておきたいのが、株式投資顧問という株式投資のプロのアドバイザーです。

この株式投資のプロの手を借りれば、株式投資において理想的な高配当でかつ成長率と安全性が高い株式銘柄を次から次へと紹介してもらえます。

このような特徴を持ち、株式投資に取り組むのでしたら利用を検討しておきたい株式投資顧問の特徴やおすすめの会社名についてはこちらのページで特集しております。

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