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投資顧問業界の実態が5分で分かる助言会社の裏話特選

「投資顧問創業者に聞く業界の裏事情」

日本ではまだまだ投資顧問業界はなじみが薄いので、利用するにはどの程度のお金が必要なのか、そして本当に利用に値するのかはあまり知られておりません。

そんな情報がほとんど出てこない投資顧問業界ですが、実は闇がかなり深い業界として有名です。

どうして「投資顧問業界は闇が深い」かというと、投資顧問業界の大多数の会社は営業許可を得ずに営業している上に、代表者が全くの投資未経験者であるケースも少なくないからです。

この投資顧問業界の闇は業界内では有名ですが、詳細な情報はテレビニュースやネットでもほとんど報道されないので、あまり表に出てきません。

当然ながら、この闇を知らずに投資顧問と関わるのは100害あって一利なしです。

そこで今回は投資顧問会社の設立メンバーを知人に持つ管理人が彼から聞いた投資顧問業界の実態をご紹介します。

業界内の95%の会社は使えない

業界内の95%の会社は使えない

投資顧問業界と上手に関わるために絶対に頭に入れておきたいのが、「投資顧問業界内の95%の会社は使えない」という事実です。

これは投資顧問会社の設立メンバーの一人として活躍したKさんという管理人の知人から聞いた話なのですが、国内で投資助言代理業を営んでいる会社は少なく見積もっても3,000社はあるそうです。

3,000社と聞くと、多いと思うかもしれませんが、この中できちんと営業許可を受けているのはなんと全体の3分の1以下

現に管理人がこのページを書いている時点で金融庁に投資助言・代理業登録をしている会社の数は984社でした。

しかもこの984社の営業許可を受けている投資助言・代理業者が全部優秀なわけなく、真っ当なのは多くとも2割。

つまり、その数は200社です。3,000社程ある投資助言代理業を営む投資顧問会社の中でまともなのは200社である以上、比率に直すとなんとまともな会社はわずか5%。

この利用に値する投資顧問会社は投資顧問業界の中の上位5%の会社であり、残りの95%は使うに値しないという点は知っておく必要があります。

登録資格=良い投資顧問は幻想

登録資格=良い投資顧問は幻想

次に取り上げる投資顧問業界の実態としては「営業許可がある=良い投資顧問」という構図は一切成り立たないことです。

これも投資顧問会社の設立メンバーとして活躍したKさんに聞いた話なのですが、投資顧問会社としての認可は簡単に降りるとのことでした。

現に彼の話をよくよく聞くと、これから紹介する3つさえ用意すれば投資未経験者であっても投資顧問会社としての営業許可を受けられるとのことでした。

  1. 500万円の供託金
  2. 証券業務の経験がある役員の参画
  3. 金商法に詳しい人材の参画

一見するとハードルが高そうな2と3に関しては、「名貸し」という形で名前だけ書いて形式上参画してくれるメンバーさえ確保すれば営業許可が下りるのが実情です。

この投資顧問業界でよく行われる名前貸しは法律で禁止されていますが、この名前貸しの調査を金融庁は基本的に行わないので、ほぼ100%通ってしまうのです。

この投資顧問業界の実情を考えると、「営業許可の獲得=良い投資顧問にはならない」という点は押さえる必要があります。

広告表現の9割は嘘

広告表現の9割は嘘

3つ目の投資顧問業界の闇は、広告には嘘が多いことです。

実はどの投資顧問も現実離れした目標利回りや過去に値上がりした銘柄の事例を広告で派手に打ち出します。

この事例自体に嘘はほとんどないのですが、投資顧問が出す広告には詐欺のような側面も多分に含まれています

例えば、投資顧問業界内の各社がよく広告で掲載する「目標利回り」というのは目標です。つまり、仮に達成しなくても嘘にはなりません。

また、投資顧問業界に属する各社が広告で表示する値上がり例についてはあくまで過去に値が上がった一例であり、その裏には予測通りの値動きをしなかった銘柄が無数にあります。

これらを考えると、投資顧問が広告で発する内容はたまたま出た成功例だったり、彼等の理想であるケースが往々にあるので、信じすぎるのは危険です。

理想のスタンスは信じて疑うこと

理想のスタンスは信じて疑うこと

ここまで取り上げたように投資顧問業界には業界特有の悪しき風習が複数あります。

この業界全体に見受けられる課題を考えると、投資顧問が発する情報を鵜呑みにするのは賢明とは言えません

それではどんなスタンスで投資顧問が発する情報と関わるのが良いかというと、「信じて疑う」というスタンスです。

このスタンスの特徴は投資顧問の発する情報には目を通しますが、その情報の真偽の検証についてはきちんと自分で行うことを意味します。

例えばある投資顧問が「伊藤忠の株がおすすめ」と発したとします。

このケースでは「伊藤忠の株が上がるのかぁ・・・」とある程度信じながらも、伊藤忠の株が現状割安なのかについては最低限調べます。

それに可能であれば伊藤忠を取り巻く外部環境についてもネットなどで検索してみるのです。

これを行えば投資顧問が発する情報の中で「信じる価値があるもの」と「信じるべきではないもの」を精査できるので、上手に投資顧問の力を活用できます。

狙い目は無料サービスがある会社

狙い目は無料サービスがある会社

業界全体として課題がある投資顧問を上手に活用する鍵は、利用する投資顧問を厳選することです。

この投資顧問の厳選のコツは、契約前にサービスを試しに使ってみて、あなた自身との相性を確かめることです。

もちろん「この契約前にサービスを使う」と聞くと、「そんなことできるの?」という疑問を思い浮かぶかもしれませんが、この点は問題なくできます。

なぜかというと、投資顧問業界に属する大多数の会社は無料サービスを提供しているからです。

この無料サービスを利用すれば、1円もコストをかけずに意中の投資顧問の質を検証できます

それとこれは投資顧問業界を知り尽くしたKさんの話ですが、投資顧問業界全体の傾向として「無料サービスの質=本サービスの質」という関係性がある程度成立するそうです。

この点に関しては管理人も激しく同意できる点があり、管理人の経験上、本サービスがいまいちな投資顧問会社の多くは無料プランもダメダメでした。

こういった投資顧問業界全体の傾向を考えると、無料サービスや無料会員期間を利用してみるのは投資顧問選びで非常に有効です。

真ん中の料金プランを選ぶ

真ん中の料金プランを選ぶ

これも投資顧問業界の裏を知っているKさんに聞いた話ですが、投資顧問業界全般として本サービスは真ん中のプランが一番お得とのことでした。

この真ん中のプランがお得な理由については業界の裏話に詳しいKさんはこのように語ってくれました。

まず投資顧問業界全般として安いプランの加入者に対しては、どの投資顧問も十分な情報も十分なサポートも出さない。なので、加入するべきではない。

その一方で真ん中のプランは情報面においては投資顧問側は貴重な情報を惜しみなく出してくれる

気になる料金に関しては、投資顧問側にとって真ん中のプランの加入者は最重要顧客ではないので、過剰なサポートをしない分、コストを抑えられる

そして最後の高額なプランはいわゆるVIP向けなので、投資顧問業界全般として他のプランとは比べられないくらいのサポートがある。

これは一見すると良いことだけど、肝心の情報に関しては真ん中のプランと変わらないことが多いので、費用対効果が悪い。

とのことでした。

このKさんが語った業界全体の背景を考えると、費用対効果の観点では真ん中のプランを選ぶのが無難という結論になります。

投資顧問業界の裏話のまとめ

投資顧問業界の裏話のまとめ

そろそろ投資顧問業界の裏話について特集しているこのページも終わるので、復習も兼ねて今回取り上げた業界の裏話を改めて一覧にしてみました

  • 95%の投資顧問は利用に値しない
  • 登録業者の中にもダメな会社はある
  • 投資顧問業界の広告は嘘ばかり
  • 投資顧問が発する情報は必ず検証する
  • 無料サービスの質=本サービスの質
  • 有料サービスは真ん中のプランがお得

ここで取り上げた投資顧問業界全体の傾向は、投資顧問を利用する際には押さえておくことが欠かせません。

これにて投資顧問業界の裏話についてまとめたこのページの振り返りは終了ですが、このページでは1点だけ触れてこなかった点があります

それは何かというと、優良な投資顧問会社の探し方や本当におすすめの投資顧問会社の名前です。

いくら投資顧問業界全体の傾向が分かっても、質の高い会社の特徴やおすすめの会社名が分からないと投資顧問選びを誤る恐れがあります

投資顧問選びには欠かせない、良質な投資顧問の特徴とおすすめの会社名についてはこちらのページで触れておりますので気になりましたらどうぞ。

詳細ページはこちら



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